#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※9 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2016/06/30 13:40
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 32.2%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については 30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については 30.6%となります。この税率変更により、繰延税金負債は 895百万円減少し、その他有価証券評価差額金は 1,784百万円増加し、法人税等調整額は 889百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は 867百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
2016/06/30 13:40
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 32.2%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については 30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については 30.6%となります。この税率変更により、繰延税金資産は 81百万円減少し、繰延税金負債は 1,063百万円減少し、その他有価証券評価差額金は 1,834百万円増加し、法人税等調整額は 984百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は 867百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
2016/06/30 13:40