横浜銀行（8332）の法人税等調整額の推移 - 通期

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 32.2%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については 30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については 30.6%となります。この税率変更により、繰延税金負債は 895百万円減少し、その他有価証券評価差額金は 1,784百万円増加し、法人税等調整額は 889百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は 867百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

2016/06/30 13:40

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 32.2%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については 30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については 30.6%となります。この税率変更により、繰延税金資産は 81百万円減少し、繰延税金負債は 1,063百万円減少し、その他有価証券評価差額金は 1,834百万円増加し、法人税等調整額は 984百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は 867百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

2016/06/30 13:40

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

○ 損益の概要

	前連結会計年度(百万円)(A)	当連結会計年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税(△)	31,774	29,977	△1,797
法人税等調整額(△)	7,588	7,724	136
法人税等合計(△)	39,362	37,702	△1,660

(注) 1 「連結粗利益」は、(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)で算出しております。
2 当連結会計年度において、一般貸倒引当金繰入額と個別貸倒引当金繰入額の合計額が取崩超過となりましたので、取崩超過額を「貸倒引当金戻入益」に計上しております。

2016/06/30 13:40