#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の前払年金費用が 3,257百万円減少し、繰越利益剰余金が 2,097百万円減少しております。また、これによる当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当中間会計期間の期首の1株当たり純資産額が1円66銭減少しております。また、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微であります。
2014/11/13 9:47
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が 3,257百万円増加し、利益剰余金が 2,097百万円減少しております。また、これによる当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2014/11/13 9:47
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: そのほか、総資産は当期において 1,470億円減少し、 13兆6,850億円となり、純資産は当期において 317億円増加し、 9,532億円となりました。
当期の損益につきましては、資金運用収益を中心とする経常収益が 1,475億7千5百万円となる一方で、与信費用などを含む経常費用が 905億2千8百万円となった結果、経常利益は、前年同期に比べ 75億2千万円増加し、 570億4千7百万円となりました。また、中間純利益は、前年同期に比べ 40億1千6百万円増加し、 350億8千2百万円となりました。
① 国内・海外別収支
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