#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が 3,257百万円減少し、繰越利益剰余金が 2,097百万円減少しております。また、これによる当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が1円68銭減少しております。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/22 10:19
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が 3,257百万円増加し、利益剰余金が 2,097百万円減少しております。また、これによる当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/22 10:19
#3 業績等の概要: 損益につきましては、経常収益は、投資型商品の販売を中心に役務取引の拡大へ積極的に取り組み、役務取引等収益が増加したことから、前年同期に比べ 110億1千1百万円増加し、3,054億6千2百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費が増加したことなどから、前年同期に比べ 51億3千7百万円増加し、1,973億8千7百万円となりました。
以上により、当期は、経常利益が前年同期に比べ 58億7千4百万円増加し、1,080億7千4百万円、当期純利益は、前年同期に比べ 156億3千4百万円増加し、763億2千4百万円となりました。
また当連結会計年度末の国際統一基準による連結総自己資本比率は、13.29%となりました。
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#4 経営上の重要な契約等: ② 最近3年間に終了した各事業年度の経常収益、経常利益および純利益
(連結)
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: これにより、連結粗利益は前年同期に比べ4億6千4百万円減少して2,235億6千1百万円となりました。
② 経常利益及び当期純利益
営業経費は前年同期に比べ28億2千5百万円増加して1,130億7千5百万円となりました。また、与信関係費用は前年同期に比べ106億3千8百万円減少して34億2千9百万円となりました。
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