純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2015/11/12 13:29

#2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2015/11/12 13:29

#3 経営上の重要な契約等

本株式移転にあたって、横浜銀行と東日本銀行との間には特段の利益相反関係は存しないことから、特別な措置は講じておりません。
(4)本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号	株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ(英文表示:Concordia Financial Group, Ltd.)
資本金の額	150,000百万円
純資産の額	未定
総資産の額	未定

別紙1 大和証券によるフェアネス・オピニオンに関する前提条件等

2015/11/12 13:29

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

次に、貸出金は、当期において 1,509億円増加し、9兆8,749億円となりました。また、有価証券は、当期において 1,406億円減少し、2兆3,198億円となりました。このうち国債は、当期において 499億円減少し、6,533億円となりました。
そのほか、総資産は、当期において 700億円減少し、15兆3,078億円となり、純資産は、当期において 4億円増加し 1兆108億円となりました。
当期の損益につきましては、金融派生商品収益を含むその他業務収益の増加などから、経常収益が 1,666億5百万円となった一方で、国債等債券売却損を含むその他業務費用の増加などから、経常費用が 1,042億6千4百万円となった結果、経常利益は、前年同期に比べ 52億9千4百万円増加し、623億4千1百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比べ 58億7千1百万円増加し、409億5千3百万円となりました。

2015/11/12 13:29

#5 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成27年3月31日)	当中間連結会計期間(平成27年9月30日)
純資産の部の合計額	百万円	1,010,495	1,010,843
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	45,282	45,130
新株予約権	百万円	314	232

2 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

2015/11/12 13:29