有価証券報告書-第155期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/30 13:40
【資料】
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【項目】
131項目
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及びその他の特定取引資産、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額△33△7

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
国債10,99912,2961,297
地方債55,82057,6201,800
社債160,891169,0578,166
小計227,712238,97511,263
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
地方債500500
小計500500
合計228,212239,47511,263

当連結会計年度(平成28年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
国債9,49111,0531,561
地方債41,47443,0461,571
社債150,950159,0988,148
小計201,916213,19811,281
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
地方債
小計
合計201,916213,19811,281


3 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価(百万円)差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式216,24798,684117,563
債券1,158,7471,151,4767,270
国債628,402623,9674,435
地方債117,792117,312480
社債412,551410,1962,355
その他547,035511,38535,650
小計1,922,0301,761,546160,483
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式3,4673,891△423
債券265,317265,990△673
国債63,80363,998△195
地方債85,40885,615△207
社債116,105116,375△270
その他135,120135,451△331
小計403,905405,333△1,428
合計2,325,9352,166,879159,055

当連結会計年度(平成28年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価(百万円)差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式196,04191,479104,562
債券1,224,0231,213,60310,420
国債608,265601,6756,590
地方債187,513186,4261,086
社債428,245425,5022,743
その他435,296415,01720,279
小計1,855,3621,720,100135,261
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式8,60210,456△1,854
債券53,50954,030△521
国債12,33212,773△440
地方債6,3996,403△3
社債34,77734,853△76
その他318,287331,719△13,432
小計380,399396,207△15,807
合計2,235,7612,116,307119,454


4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式1,44833313
債券4,889,58799322,589
国債4,790,62553022,589
地方債35,479258
社債63,481204
その他120,792985525
合計5,011,8282,31223,127

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式5,5304,8102
債券4,211,1191,54137,153
国債4,183,7831,45037,153
地方債24,20874
社債3,12716
その他147,2002,434808
合計4,363,8508,78637,963

5 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、13百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、11百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。