第四北越銀行(8324)の資産の部 - リース業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 444億6200万
- 2014年3月31日 +5.5%
- 469億600万
- 2015年3月31日 +3.7%
- 486億4100万
- 2016年3月31日 +1.6%
- 494億2100万
- 2017年3月31日 +2.33%
- 505億7300万
- 2018年3月31日 -1.77%
- 496億7900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当行グループは当行及び連結子会社7社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務など金融サービスに係る事業を行っており、当行の取締役会において定期的にグループ内の会社別の財務情報を報告しております。2018/06/26 13:27
したがいまして、当行グループは、当行をはじめ各連結子会社別のセグメントから構成されておりますが、全セグメントの経常収益の概ね8割を占める「銀行業」のほか、重要性を鑑み「リース業」「証券業」の3つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、当行本支店において、預金業務及び貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務等を行っており、グループの中核業務と位置づけております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- (3)セグメント負債の調整額△45,012百万円は、セグメント間取引消去等であります。2018/06/26 13:27
(4)減価償却費の調整額32百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。
(5)資金運用収益の調整額△1,168百万円は、セグメント間取引消去であります。 - #3 主要な設備の状況
- 3.上記の他、ソフトウェアは 11,718百万円であります。2018/06/26 13:27
4.リース業(第四リース株式会社)の動産には、リース業用資産143百万円を含んで記載しております。
5.当行の店舗外現金自動設備91ヵ所は上記に含めて記載しております。 - #4 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※9.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2018/06/26 13:27
再評価を行った年月日 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ・リース業2018/06/26 13:27
リース業の収益面につきましては、経常収益は前期比4億31百万円減少し、172億49百万円、セグメント利益(経常利益)は前期比1億24百万円減益の8億19百万円となりました。
・証券業 - #6 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2)信託が保有する自社の株式2018/06/26 13:27
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、634百万円、110千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (1)金融商品に対する取組方針2018/06/26 13:27
当行グループは、銀行業を営む当行を中心にリース業、証券業などの金融サービスに係る事業を行っております。主として預金・譲渡性預金により調達した資金を貸出金・有価証券により運用を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合管理(ALM)を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行っております。
また、当行及び一部の連結子会社では、有価証券のトレーディングを行っております。 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2018/06/26 13:27
(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 326,142 336,126 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 16,040 16,812 (うち新株予約権) 498 554
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数