有価証券報告書-第207期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①業務運営
平成29年度の国内経済を顧みますと、企業の輸出や生産活動が堅調に推移したほか、個人消費も雇用・所得環境の改善を背景に持ち直しの動きが続き、全体としては緩やかな回復基調となりました。
当行の主要な営業基盤である新潟県内の経済につきましても、企業収益の改善が進むなか、設備投資の増加基調が続いたほか、雇用・所得環境の改善により個人消費も持ち直すなど、全体としては緩やかな回復基調となりました。
為替相場は、年度初に1ドル=111円台で始まったのち、概ね1ドル=108円から114円台で推移しましたが、米国の通商政策に対する警戒感の高まりなどから、3月には一時104円台まで円高が進行し、年度末には1ドル=106円台となりました。
株式相場は、堅調な海外経済を背景とした企業の業績拡大への期待などから、日経平均株価は年度初の18,900円台から、1月にはバブル崩壊後の高値を26年ぶりに更新する24,100円台に上昇しましたが、その後、米国長期金利の上昇による影響などから下落に転じ、年度末には21,400円台となりました。
長期金利の指標となる10年国債利回りは、年度初の0.07%台から、北朝鮮情勢などの地政学リスクの高まりなどにより9月には一時マイナス0.01%台まで低下しましたが、その後は、先行きの不透明感が和らいだことなどからプラスに転じ、年度末には0.04%台となりました。
このような金融経済環境のもと、当行では、中期経営計画「ステップアップ 2nd Stage (セカンドステージ)」 (平成27年度から平成29年度) において、「収益力の強化」と「適切なリスクコントロール」を重要課題と捉え、3つの基本戦略「トップライン(コア業務粗利益)改革」「人財力・組織力」「リスクマネジメント」の進化に取り組むことで、業績の伸展と経営体質の改善・強化を推し進めてまいりました。
当期に取り組んでまいりました主な施策は以下のとおりであります。
(個人向け商品・サービス等)
個人のお客さまの資産運用につきましては、平成29年6月に策定・公表した「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」のもと、中・長期的な資産形成をご支援するため、バランス型ファンドを中心に投資信託商品のラインアップを拡充いたしました。また、「TSUBASAアライアンス (※1)」参加各行の共同施策の一環として、世界銀行が開発途上国を支援するために発行する「グリーンボンド」を第四証券株式会社と連携し取り扱うなど、多様化する運用ニーズにお応えするためグループ一体となって取り組んでまいりました。
また、平成30年1月からは、お客さまの利便性向上を図るため、タブレット端末を活用し、投資信託や保険商品をご契約いただく際に、書類への記入や捺印を不要とする取り扱いを開始いたしました。
個人ローンにつきましては、借換専用無担保住宅ローンのご融資限度額を2,000万円まで拡大するなどの商品改定を実施したほか、インターネットやスマートフォンでお申し込みが完結する仕組みをフリーローンにも導入するなど、商品やサービスの一層の充実に努めてまいりました。
(※1) TSUBASAアライアンス
平成27年10月に「TSUBASA金融システム高度化アライアンス」として、当行、株式会社千葉銀行、株式会社中国銀行の3行により発足した広域連携の枠組みです。平成28年3月に株式会社伊予銀行、株式会社東邦銀行、株式会社北洋銀行、平成30年4月には、株式会社北越銀行が加わり、現在7行が参加しています。連携の領域が順調に拡大していることから、平成30年4月に正式名称を「TSUBASAアライアンス」へ変更しました。
(法人向け商品・サービス等)
法人のお客さまとのお取引につきましては、事業性評価に基づき、各種制度融資やシンジケートローン、私募債など、事業者の皆さまの様々な資金ニーズに積極的にお応えし、地域における金融円滑化に向けた取り組みを一層強化してまいりました。
また、だいし経営コンサルティング株式会社との連携により、創業から持続的成長に至るまでを一貫してご支援する「ニュービジネス・ワンストップサポートプログラム」のほか、海外市場開拓をサポートする「グローバル市場開拓チャレンジプログラム」や、事業承継・M&Aに関する課題の解決に向けた「事業承継サポートプログラム」など、お客さまのライフステージに応じたコンサルティング機能のご提供に努めてまいりました。
事業拡大に向けたご支援では、「にいがた県産品輸出戦略チャレンジ相談会」や「中国ビジネス交流会」のほか、高速道路のサービスエリアなどの商業施設との「事前予約型個別商談会」などを通じて、国内外でのビジネスマッチングの機会を幅広くご提供するなど、お客さまの付加価値向上に向けた取り組みを積極的に行ってまいりました。
(店舗等)
店舗ネットワークでは、平成29年4月に三条支店と三条東支店を店舗内店舗方式を採用した新店舗に移転オープンいたしました。この新店舗は、ご高齢のお客さまや障がいをお持ちのお客さまをはじめ、すべてのお客さまが安全かつ快適にご利用できるように整備された施設として、新潟県より「平成29年度『人にやさしいまちづくり賞 (施設部門)』」を受賞いたしました。今後も皆さまから、安心してご来店いただける店舗づくりを進めてまいります。
また、平成30年4月より、お客さまの利便性向上を目的として「インターネット支店」を開設するとともに、スマートフォン向けに「第四銀行口座開設アプリ」のご提供を開始いたしました。
今後も皆さまから、より便利に当行をご利用いただけるよう、サービスの向上に努めてまいります。
(「地方創生」への取り組み)
「しごと」が地方への「ひと」の流れを生み出し、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻すという「地方創生」の実現に向けて、地域金融機関に期待される役割はますます大きくなっています。
当行では、地域の「しごと」の活性化に向けて、新潟県及び県内全市町村との連携により、事業プランを公募し優れたプランを表彰する「だいし創業アワード2017」を開催するとともに、新潟の新しい地域ブランドの創造を目的に、事業者や学生の優れたアイデアを表彰する「第2回NIIGATAビジネスアイデアコンテスト」を開催いたしました。
今後も「地方創生」の実現に向けて第四銀行グループを挙げて積極的に取り組んでまいります。
(「デジタライゼーション」への取り組み)
当行では、IT技術を活用したデジタライゼーションによる新しい金融サービスの創出や業務の効率化に向けた取り組みを加速させるため、平成29年10月に「デジタルバンキング推進室」を、平成30年2月に「業務革新室」を新設いたしました。
また、平成30年4月より銀行のお取引メニューに加え、地域情報などお役に立つさまざまな情報を掲載したスマートフォン向けの「にいがたタウン情報アプリ」のご提供を開始したほか、RPA(※2)を活用した業務の効率化を積極的に進めております。
今後も既成概念にとらわれない柔軟な発想によるイノベーションを通じて、先進的かつ利便性の高い金融サービスのご提供に向けた取り組みを強化してまいります。
(※2) RPA
「Robotic Process Automation(ロボティック・プロセス・オートメーション)」の略。従来人手で行っていたパソコンによる定型業務などをソフトウェアロボットを活用して自動化する取り組みを意味します。
(「働き方改革」への取り組み)
多様な人財が活躍する組織の構築に向けて、当行は「働き方改革」を積極的に推進しており、平成29年9月に県内金融機関では初めて、新潟労働局と働き方改革に関する包括連携協定を締結いたしました。
また平成29年度は、当行の女性活躍推進や健康経営への取り組みが評価され、女性活躍推進法に基づく国の認定制度である「えるぼし認定」のほか、経済産業省および日本健康会議が共同で実施する制度である「健康経営優良法人2018 (ホワイト500)」に認定されております。
今後も職員が安心して働き、能力を最大限発揮できる環境づくりに取り組んでまいります。
(「ESG(環境・社会・ガバナンス)」への取り組み)
当行では、持続可能な社会の実現に向けて企業としての社会的責任を果たしていくため、「ESG」への取り組みを強化することを目的に、平成30年2月に「ESG推進室」を新設いたしました。なお、平成30年5月に「第四銀行グループ ESGへの取組方針」を公表しております。
今後も環境問題や地域社会の課題解決に積極的に取り組むことで、地域とともに持続的に成長していくことを目指してまいります。
②経営成績等
当連結会計年度末の主要勘定につきましては、以下のとおりとなりました。
預金につきましては、期中1,513億円増加し、期末残高は4兆6,267億円となりました。
貸出金につきましては、期中933億円増加し、期末残高は3兆2,360億円となりました。
有価証券につきましては、期中33億円減少し、期末残高は1兆7,625億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、株式等売却益及び貸倒引当金戻入益等の増加を主因として、前連結会計年度比46億17百万円増加の994億41百万円となりました。経常費用は、外貨の資金調達コスト及び国債等債券売却損の増加を主因として、前連結会計年度比9億22百万円増加の787億89百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度比36億95百万円増益の206億51百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比22億48百万円増益の137億76百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・銀行業
銀行業では、預金は期中1,519億円増加し、期末残高は4兆6,413億円となりました。貸出金は期中910億円増加し、期末残高は3兆2,461億円となりました。有価証券は期中42億円減少し、期末残高は1兆7,586億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は前期比43億円増加し、785億38百万円、セグメント利益(経常利益)は前期比34億27百万円増益の186億58百万円となりました。
・リース業
リース業の収益面につきましては、経常収益は前期比4億31百万円減少し、172億49百万円、セグメント利益(経常利益)は前期比1億24百万円減益の8億19百万円となりました。
・証券業
証券業の収益面につきましては、経常収益は前期比5億84百万円増加し、37億51百万円、セグメント利益(経常利益)は前期比4億38百万円増益の10億77百万円となりました。
(キャッシュ・フロー)
連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加額が減少したことなどから前連結会計年度比281億円増加し、1,780億円の流入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したことなどから前連結会計年度比167億円減少し、46億円の流出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が増加したことなどから前連結会計年度比4億円減少の47億円の流出となりました。
この結果、現金及び現金同等物は期中1,686億円増加して、期末残高は7,738億円となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、採用した会計方針については「第5 経理の状況」中の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、貸倒引当金、退職給付に係る負債等の各種引当金等につきましては、見積りに依拠しており、実際の結果は、見積りによる不確実性のため異なる結果となる可能性がございます。
②連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当行グループは、当行をはじめ各連結子会社別のセグメントから構成されておりますが、全セグメントの経常収益の概ね8割を占める「銀行業」をグループの中核業務と位置づけていることから、銀行業(当行)における経営成績等の状況に関する分析・検討内容を記載しております。
当行では、平成27年度からスタートさせた前中期経営計画「ステップアップ 2nd Stage」において、最重要戦略である「トップライン改革」の実現に向けて、「コンサルティング機能の進化」を最重要戦術に掲げ、地方創生への貢献を通じ、地域とともに持続的に成長していくことを目指し取り組んでまいりました。
「ステップアップ 2nd Stage」における経営指標等と実績は以下の通りであります。
※「平残」は部分直接償却前の年間平均残高
総預金平残(含む譲渡性預金)及び総貸出金平残が前年度比1,000億円以上増加したとともに、「総貸出金残高に占める中小企業貸出比率」や「総貸出金残高に占める消費性貸出比率」なども上昇し、「トップライン改革」の実現に向けて取り組んできた施策の効果が着実に現れてきていると捉えております。
また、「大口与信100社向け貸出(除く公金)の比率」や「不良債権比率」も前年度比低下するなど、「トップライン改革」を支えるためのリスクコントロールにつきましても適切に対処しております。
非金利収益では、コンサルティング機能の発揮に努めた結果、法人向け役務収益である金融ソリューション収益が前年度比+14億円と大幅に増加したほか、預かり資産収益につきましても、「お客さま本位の業務運営」の徹底を通じて前年度比+1億円増加いたしました。
一方で、金融緩和政策の長期化や他行競合の激化などを要因として、貸出金利回りの低下が続いており、当行がこれまで重要経営課題であると認識している「収益力の強化」へは未だ課題が残されていると認識しております。
平成30年度よりスタートさせた新中期経営計画「ステップアップ New Stage ～変革と飛躍～」においても、引き続き「トップライン改革」を最重要戦略として位置づけ、その実現に向けて積極的に取り組んでまいります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当行グループは、地元である新潟県を主たる営業基盤とし、これらの地域での貸出金の増強に注力しております。また、従来から中小企業を主体とした事業性資金の貸出、個人ローンの推進に注力していることから、当行グループの業績は、新潟県経済の動向、中小企業倒産及び個人破産者の増減動向等の影響を受ける可能性があります。
また、株式保有につきましては、「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」において株式等保有限度額が定められておりますが、当行グループは十分にクリアしております。しかしながら、株式保有リスクを勘案し、当連結会計年度においても持合解消を実施しており、今後も引き続き売却を進める予定でございます。
加えて、予期せぬ大震災等による経済活動の制限や風評被害等が貸出先の業績に悪影響を及ぼすことにより、当行の不良債権や与信関連費用が増加する恐れがあり、その結果、当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④資本の財源及び資金の流動性
当行グループの主な設備投資の内容については、「第3 設備の状況」に記載しております。設備投資の資金源は自己資金であります。
(参考)
(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で前連結会計年度比1億円増益の436億円となり、国際業務部門で前連結会計年度比8億円減益の16億円、相殺消去額が1億円増加した結果、合計は前連結会計年度比7億円減益の442億円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前連結会計年度比15億円増益の152億円となり、国際業務部門で前連結会計年度比ほぼ横ばいの69百万円となった結果、合計は前連結会計年度比15億円増益の144億円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で前連結会計年度比3億円増益の29億円となり、国際業務部門で前連結会計年度比9億円減益の△11億円となった結果、合計は前連結会計年度比5億円減益の17億円となりました。
(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引及び連結子会社であります。「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、連結修正仕訳の金額を利用しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の国内業務部門の資金運用勘定平均残高は、貸出金が増加したことから、前連結会計年度比1,782億円増加し4兆9,104億円となりました。また、資金運用勘定利回りは、貸出金利回りの低下を主因として前連結会計年度比0.04%低下し0.90%となりました。この結果、当連結会計年度の国内業務部門の資金運用利息は前連結会計年度比1億円減少し446億円となりました。また、資金調達勘定平均残高は、預金の増加を主因として前連結会計年度比3,526億円増加し5兆1,522億円となりました。一方で、資金調達勘定利回りは、前連結会計年度比0.01%低下し0.01%となりました。この結果、資金調達利息は前連結会計年度比2億円減少し10億円となりました。
国際業務部門の資金運用勘定平均残高は、有価証券の減少を主因として前連結会計年度比601億円減少し3,548億円となりました。資金運用勘定利回りは、前連結会計年度比0.16%上昇し1.56%となりました。この結果、当連結会計年度の国際業務部門の資金運用利息は前連結会計年度比3億円減少の55億円となりました。また、資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比584億円減少の3,546億円となりました。資金調達勘定利回りは前連結会計年度比0.28%上昇し1.10%となりました。この結果、資金調達利息は4億円増加の39億円となりました。
①国内業務部門
(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引及び連結子会社であります。
2.平均残高は、当行については日々の残高に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度243,402百万円、当連結会計年度417,656百万円)を控除して表示しております。
4.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
5.資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度131百万円、当連結会計年度212百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
②国際業務部門
(注) 1.「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度89百万円、当連結会計年度76百万円)を控除して表示しております。
3.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、主として月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③合計
(注) 1.平均残高の「相殺消去額」は、連結修正仕訳の半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度243,088百万円、当連結会計年度417,296百万円)を控除して表示しております。
3.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
4.資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度131百万円、当連結会計年度212百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比14億円増加の191億円となりました。役務取引等費用は前連結会計年度比1億円減少の46億円となりました。
(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引及び連結子会社であります。「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、連結修正仕訳の金額を使用しております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引及び連結子会社であります。「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.「相殺消去額」は、連結修正仕訳の金額を使用しております。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 1.「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当行は前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号」に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高であります。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引及び連結子会社であります。「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
3.「相殺消去額」は、連結修正仕訳の金額を使用しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(生産、受注及び販売の状況)
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①業務運営
平成29年度の国内経済を顧みますと、企業の輸出や生産活動が堅調に推移したほか、個人消費も雇用・所得環境の改善を背景に持ち直しの動きが続き、全体としては緩やかな回復基調となりました。
当行の主要な営業基盤である新潟県内の経済につきましても、企業収益の改善が進むなか、設備投資の増加基調が続いたほか、雇用・所得環境の改善により個人消費も持ち直すなど、全体としては緩やかな回復基調となりました。
為替相場は、年度初に1ドル=111円台で始まったのち、概ね1ドル=108円から114円台で推移しましたが、米国の通商政策に対する警戒感の高まりなどから、3月には一時104円台まで円高が進行し、年度末には1ドル=106円台となりました。
株式相場は、堅調な海外経済を背景とした企業の業績拡大への期待などから、日経平均株価は年度初の18,900円台から、1月にはバブル崩壊後の高値を26年ぶりに更新する24,100円台に上昇しましたが、その後、米国長期金利の上昇による影響などから下落に転じ、年度末には21,400円台となりました。
長期金利の指標となる10年国債利回りは、年度初の0.07%台から、北朝鮮情勢などの地政学リスクの高まりなどにより9月には一時マイナス0.01%台まで低下しましたが、その後は、先行きの不透明感が和らいだことなどからプラスに転じ、年度末には0.04%台となりました。
このような金融経済環境のもと、当行では、中期経営計画「ステップアップ 2nd Stage (セカンドステージ)」 (平成27年度から平成29年度) において、「収益力の強化」と「適切なリスクコントロール」を重要課題と捉え、3つの基本戦略「トップライン(コア業務粗利益)改革」「人財力・組織力」「リスクマネジメント」の進化に取り組むことで、業績の伸展と経営体質の改善・強化を推し進めてまいりました。
当期に取り組んでまいりました主な施策は以下のとおりであります。
(個人向け商品・サービス等)
個人のお客さまの資産運用につきましては、平成29年6月に策定・公表した「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」のもと、中・長期的な資産形成をご支援するため、バランス型ファンドを中心に投資信託商品のラインアップを拡充いたしました。また、「TSUBASAアライアンス (※1)」参加各行の共同施策の一環として、世界銀行が開発途上国を支援するために発行する「グリーンボンド」を第四証券株式会社と連携し取り扱うなど、多様化する運用ニーズにお応えするためグループ一体となって取り組んでまいりました。
また、平成30年1月からは、お客さまの利便性向上を図るため、タブレット端末を活用し、投資信託や保険商品をご契約いただく際に、書類への記入や捺印を不要とする取り扱いを開始いたしました。
個人ローンにつきましては、借換専用無担保住宅ローンのご融資限度額を2,000万円まで拡大するなどの商品改定を実施したほか、インターネットやスマートフォンでお申し込みが完結する仕組みをフリーローンにも導入するなど、商品やサービスの一層の充実に努めてまいりました。
(※1) TSUBASAアライアンス
平成27年10月に「TSUBASA金融システム高度化アライアンス」として、当行、株式会社千葉銀行、株式会社中国銀行の3行により発足した広域連携の枠組みです。平成28年3月に株式会社伊予銀行、株式会社東邦銀行、株式会社北洋銀行、平成30年4月には、株式会社北越銀行が加わり、現在7行が参加しています。連携の領域が順調に拡大していることから、平成30年4月に正式名称を「TSUBASAアライアンス」へ変更しました。
(法人向け商品・サービス等)
法人のお客さまとのお取引につきましては、事業性評価に基づき、各種制度融資やシンジケートローン、私募債など、事業者の皆さまの様々な資金ニーズに積極的にお応えし、地域における金融円滑化に向けた取り組みを一層強化してまいりました。
また、だいし経営コンサルティング株式会社との連携により、創業から持続的成長に至るまでを一貫してご支援する「ニュービジネス・ワンストップサポートプログラム」のほか、海外市場開拓をサポートする「グローバル市場開拓チャレンジプログラム」や、事業承継・M&Aに関する課題の解決に向けた「事業承継サポートプログラム」など、お客さまのライフステージに応じたコンサルティング機能のご提供に努めてまいりました。
事業拡大に向けたご支援では、「にいがた県産品輸出戦略チャレンジ相談会」や「中国ビジネス交流会」のほか、高速道路のサービスエリアなどの商業施設との「事前予約型個別商談会」などを通じて、国内外でのビジネスマッチングの機会を幅広くご提供するなど、お客さまの付加価値向上に向けた取り組みを積極的に行ってまいりました。
(店舗等)
店舗ネットワークでは、平成29年4月に三条支店と三条東支店を店舗内店舗方式を採用した新店舗に移転オープンいたしました。この新店舗は、ご高齢のお客さまや障がいをお持ちのお客さまをはじめ、すべてのお客さまが安全かつ快適にご利用できるように整備された施設として、新潟県より「平成29年度『人にやさしいまちづくり賞 (施設部門)』」を受賞いたしました。今後も皆さまから、安心してご来店いただける店舗づくりを進めてまいります。
また、平成30年4月より、お客さまの利便性向上を目的として「インターネット支店」を開設するとともに、スマートフォン向けに「第四銀行口座開設アプリ」のご提供を開始いたしました。
今後も皆さまから、より便利に当行をご利用いただけるよう、サービスの向上に努めてまいります。
(「地方創生」への取り組み)
「しごと」が地方への「ひと」の流れを生み出し、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻すという「地方創生」の実現に向けて、地域金融機関に期待される役割はますます大きくなっています。
当行では、地域の「しごと」の活性化に向けて、新潟県及び県内全市町村との連携により、事業プランを公募し優れたプランを表彰する「だいし創業アワード2017」を開催するとともに、新潟の新しい地域ブランドの創造を目的に、事業者や学生の優れたアイデアを表彰する「第2回NIIGATAビジネスアイデアコンテスト」を開催いたしました。
今後も「地方創生」の実現に向けて第四銀行グループを挙げて積極的に取り組んでまいります。
(「デジタライゼーション」への取り組み)
当行では、IT技術を活用したデジタライゼーションによる新しい金融サービスの創出や業務の効率化に向けた取り組みを加速させるため、平成29年10月に「デジタルバンキング推進室」を、平成30年2月に「業務革新室」を新設いたしました。
また、平成30年4月より銀行のお取引メニューに加え、地域情報などお役に立つさまざまな情報を掲載したスマートフォン向けの「にいがたタウン情報アプリ」のご提供を開始したほか、RPA(※2)を活用した業務の効率化を積極的に進めております。
今後も既成概念にとらわれない柔軟な発想によるイノベーションを通じて、先進的かつ利便性の高い金融サービスのご提供に向けた取り組みを強化してまいります。
(※2) RPA
「Robotic Process Automation(ロボティック・プロセス・オートメーション)」の略。従来人手で行っていたパソコンによる定型業務などをソフトウェアロボットを活用して自動化する取り組みを意味します。
(「働き方改革」への取り組み)
多様な人財が活躍する組織の構築に向けて、当行は「働き方改革」を積極的に推進しており、平成29年9月に県内金融機関では初めて、新潟労働局と働き方改革に関する包括連携協定を締結いたしました。
また平成29年度は、当行の女性活躍推進や健康経営への取り組みが評価され、女性活躍推進法に基づく国の認定制度である「えるぼし認定」のほか、経済産業省および日本健康会議が共同で実施する制度である「健康経営優良法人2018 (ホワイト500)」に認定されております。
今後も職員が安心して働き、能力を最大限発揮できる環境づくりに取り組んでまいります。
(「ESG(環境・社会・ガバナンス)」への取り組み)
当行では、持続可能な社会の実現に向けて企業としての社会的責任を果たしていくため、「ESG」への取り組みを強化することを目的に、平成30年2月に「ESG推進室」を新設いたしました。なお、平成30年5月に「第四銀行グループ ESGへの取組方針」を公表しております。
今後も環境問題や地域社会の課題解決に積極的に取り組むことで、地域とともに持続的に成長していくことを目指してまいります。
②経営成績等
当連結会計年度末の主要勘定につきましては、以下のとおりとなりました。
預金につきましては、期中1,513億円増加し、期末残高は4兆6,267億円となりました。
貸出金につきましては、期中933億円増加し、期末残高は3兆2,360億円となりました。
有価証券につきましては、期中33億円減少し、期末残高は1兆7,625億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、株式等売却益及び貸倒引当金戻入益等の増加を主因として、前連結会計年度比46億17百万円増加の994億41百万円となりました。経常費用は、外貨の資金調達コスト及び国債等債券売却損の増加を主因として、前連結会計年度比9億22百万円増加の787億89百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度比36億95百万円増益の206億51百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比22億48百万円増益の137億76百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・銀行業
銀行業では、預金は期中1,519億円増加し、期末残高は4兆6,413億円となりました。貸出金は期中910億円増加し、期末残高は3兆2,461億円となりました。有価証券は期中42億円減少し、期末残高は1兆7,586億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は前期比43億円増加し、785億38百万円、セグメント利益(経常利益)は前期比34億27百万円増益の186億58百万円となりました。
・リース業
リース業の収益面につきましては、経常収益は前期比4億31百万円減少し、172億49百万円、セグメント利益(経常利益)は前期比1億24百万円減益の8億19百万円となりました。
・証券業
証券業の収益面につきましては、経常収益は前期比5億84百万円増加し、37億51百万円、セグメント利益(経常利益)は前期比4億38百万円増益の10億77百万円となりました。
(キャッシュ・フロー)
連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加額が減少したことなどから前連結会計年度比281億円増加し、1,780億円の流入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したことなどから前連結会計年度比167億円減少し、46億円の流出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が増加したことなどから前連結会計年度比4億円減少の47億円の流出となりました。
この結果、現金及び現金同等物は期中1,686億円増加して、期末残高は7,738億円となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、採用した会計方針については「第5 経理の状況」中の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、貸倒引当金、退職給付に係る負債等の各種引当金等につきましては、見積りに依拠しており、実際の結果は、見積りによる不確実性のため異なる結果となる可能性がございます。
②連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当行グループは、当行をはじめ各連結子会社別のセグメントから構成されておりますが、全セグメントの経常収益の概ね8割を占める「銀行業」をグループの中核業務と位置づけていることから、銀行業(当行)における経営成績等の状況に関する分析・検討内容を記載しております。
当行では、平成27年度からスタートさせた前中期経営計画「ステップアップ 2nd Stage」において、最重要戦略である「トップライン改革」の実現に向けて、「コンサルティング機能の進化」を最重要戦術に掲げ、地方創生への貢献を通じ、地域とともに持続的に成長していくことを目指し取り組んでまいりました。
「ステップアップ 2nd Stage」における経営指標等と実績は以下の通りであります。
| 経営指標等 | 29年度 | 28年度 | ||
| 実績 | 前年度比 | 実績 | ||
| 経営指標 | ||||
| 総預金平残(含む譲渡性預金) | 4兆6,921億円 | +1,428億円 | 4兆5,493億円 | |
| 総貸出金平残 ※ | 3兆1,650億円 | +1,046億円 | 3兆604億円 | |
| コア業務純益 | 158億円 | +23億円 | 135億円 | |
| 自己資本比率(経過措置適用後) | 9.65% | ▲0.51% | 10.16% | |
| 「トップライン改革」のために改善を図る4指標 | ||||
| 総貸出金残高に占める中小企業貸出比率 | 35.8% | +0.8% | 35.0% | |
| 総貸出金残高に占める消費性貸出比率 | 23.4% | +0.7% | 22.7% | |
| 消費性貸出金残高に占める無担保ローン比率 | 7.0% | +0.1% | 6.9% | |
| 総預金残高に占める投資信託比率 | 2.6% | +0.3% | 2.3% | |
| 主要な業績評価指標 | ||||
| 金融ソリューション収益(法人向け役務収益) | 4,507百万円 | +1,455百万円 | 3,052百万円 | |
| 預かり資産収益 | 4,506百万円 | +110百万円 | 4,396百万円 | |
| 貸出金利回り | 0.91% | ▲0.05% | 0.96% | |
| 大口与信100社向け貸出(除く公金)の比率 | 23.9% | ▲1.5% | 25.4% | |
| 不良債権比率 | 1.29% | ▲0.32% | 1.61% | |
※「平残」は部分直接償却前の年間平均残高
総預金平残(含む譲渡性預金)及び総貸出金平残が前年度比1,000億円以上増加したとともに、「総貸出金残高に占める中小企業貸出比率」や「総貸出金残高に占める消費性貸出比率」なども上昇し、「トップライン改革」の実現に向けて取り組んできた施策の効果が着実に現れてきていると捉えております。
また、「大口与信100社向け貸出(除く公金)の比率」や「不良債権比率」も前年度比低下するなど、「トップライン改革」を支えるためのリスクコントロールにつきましても適切に対処しております。
非金利収益では、コンサルティング機能の発揮に努めた結果、法人向け役務収益である金融ソリューション収益が前年度比+14億円と大幅に増加したほか、預かり資産収益につきましても、「お客さま本位の業務運営」の徹底を通じて前年度比+1億円増加いたしました。
一方で、金融緩和政策の長期化や他行競合の激化などを要因として、貸出金利回りの低下が続いており、当行がこれまで重要経営課題であると認識している「収益力の強化」へは未だ課題が残されていると認識しております。
平成30年度よりスタートさせた新中期経営計画「ステップアップ New Stage ～変革と飛躍～」においても、引き続き「トップライン改革」を最重要戦略として位置づけ、その実現に向けて積極的に取り組んでまいります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当行グループは、地元である新潟県を主たる営業基盤とし、これらの地域での貸出金の増強に注力しております。また、従来から中小企業を主体とした事業性資金の貸出、個人ローンの推進に注力していることから、当行グループの業績は、新潟県経済の動向、中小企業倒産及び個人破産者の増減動向等の影響を受ける可能性があります。
また、株式保有につきましては、「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」において株式等保有限度額が定められておりますが、当行グループは十分にクリアしております。しかしながら、株式保有リスクを勘案し、当連結会計年度においても持合解消を実施しており、今後も引き続き売却を進める予定でございます。
加えて、予期せぬ大震災等による経済活動の制限や風評被害等が貸出先の業績に悪影響を及ぼすことにより、当行の不良債権や与信関連費用が増加する恐れがあり、その結果、当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④資本の財源及び資金の流動性
当行グループの主な設備投資の内容については、「第3 設備の状況」に記載しております。設備投資の資金源は自己資金であります。
(参考)
(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で前連結会計年度比1億円増益の436億円となり、国際業務部門で前連結会計年度比8億円減益の16億円、相殺消去額が1億円増加した結果、合計は前連結会計年度比7億円減益の442億円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前連結会計年度比15億円増益の152億円となり、国際業務部門で前連結会計年度比ほぼ横ばいの69百万円となった結果、合計は前連結会計年度比15億円増益の144億円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で前連結会計年度比3億円増益の29億円となり、国際業務部門で前連結会計年度比9億円減益の△11億円となった結果、合計は前連結会計年度比5億円減益の17億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 43,480 | 2,429 | 923 | 44,987 |
| 当連結会計年度 | 43,642 | 1,624 | 1,059 | 44,207 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 44,776 | 5,844 | 1,052 | 48 49,520 |
| 当連結会計年度 | 44,647 | 5,537 | 1,168 | 25 48,991 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 1,295 | 3,415 | 129 | 48 4,533 |
| 当連結会計年度 | 1,004 | 3,913 | 108 | 25 4,784 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 13,693 | 72 | 832 | 12,934 |
| 当連結会計年度 | 15,239 | 69 | 808 | 14,499 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 19,714 | 136 | 2,166 | 17,683 |
| 当連結会計年度 | 21,136 | 128 | 2,134 | 19,129 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 6,020 | 63 | 1,334 | 4,748 |
| 当連結会計年度 | 5,896 | 59 | 1,325 | 4,630 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 2,606 | △264 | ― | 2,341 |
| 当連結会計年度 | 2,939 | △1,171 | ― | 1,767 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 2,772 | 1,800 | ― | 4,572 |
| 当連結会計年度 | 3,041 | 1,824 | ― | 4,865 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 165 | 2,065 | ― | 2,231 |
| 当連結会計年度 | 101 | 2,996 | ― | 3,098 |
(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引及び連結子会社であります。「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、連結修正仕訳の金額を利用しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の国内業務部門の資金運用勘定平均残高は、貸出金が増加したことから、前連結会計年度比1,782億円増加し4兆9,104億円となりました。また、資金運用勘定利回りは、貸出金利回りの低下を主因として前連結会計年度比0.04%低下し0.90%となりました。この結果、当連結会計年度の国内業務部門の資金運用利息は前連結会計年度比1億円減少し446億円となりました。また、資金調達勘定平均残高は、預金の増加を主因として前連結会計年度比3,526億円増加し5兆1,522億円となりました。一方で、資金調達勘定利回りは、前連結会計年度比0.01%低下し0.01%となりました。この結果、資金調達利息は前連結会計年度比2億円減少し10億円となりました。
国際業務部門の資金運用勘定平均残高は、有価証券の減少を主因として前連結会計年度比601億円減少し3,548億円となりました。資金運用勘定利回りは、前連結会計年度比0.16%上昇し1.56%となりました。この結果、当連結会計年度の国際業務部門の資金運用利息は前連結会計年度比3億円減少の55億円となりました。また、資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比584億円減少の3,546億円となりました。資金調達勘定利回りは前連結会計年度比0.28%上昇し1.10%となりました。この結果、資金調達利息は4億円増加の39億円となりました。
①国内業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | (96,102) 4,732,282 | (48) 44,776 | 0.94 |
| 当連結会計年度 | (84,033) 4,910,490 | (25) 44,647 | 0.90 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 3,021,534 | 29,251 | 0.96 |
| 当連結会計年度 | 3,121,588 | 28,321 | 0.90 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 1,984 | 12 | 0.60 |
| 当連結会計年度 | 2,026 | 11 | 0.54 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,362,650 | 14,935 | 1.09 |
| 当連結会計年度 | 1,457,796 | 15,780 | 1.08 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 2,350 | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 82 | 0 | 0.00 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 231,115 | 218 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 229,965 | 211 | 0.09 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 4,799,573 | 1,295 | 0.02 |
| 当連結会計年度 | 5,152,239 | 1,004 | 0.01 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 4,305,026 | 928 | 0.02 |
| 当連結会計年度 | 4,480,333 | 715 | 0.01 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 205,116 | 39 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 178,682 | 26 | 0.01 | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 273 | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 273 | 0 | 0.00 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 20,413 | 2 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 153,017 | 15 | 0.00 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 268,120 | 223 | 0.08 |
| 当連結会計年度 | 339,792 | 151 | 0.04 |
(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引及び連結子会社であります。
2.平均残高は、当行については日々の残高に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度243,402百万円、当連結会計年度417,656百万円)を控除して表示しております。
4.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
5.資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度131百万円、当連結会計年度212百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
②国際業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 414,999 | 5,844 | 1.40 |
| 当連結会計年度 | 354,895 | 5,537 | 1.56 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 37,495 | 485 | 1.29 |
| 当連結会計年度 | 45,142 | 837 | 1.85 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 362,082 | 5,348 | 1.47 |
| 当連結会計年度 | 299,715 | 4,689 | 1.56 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | 3 | 0 | 1.27 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 4 | 0 | 0.21 |
| 当連結会計年度 | 4 | 0 | 0.19 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | (96,102) 413,090 | (48) 3,415 | 0.82 |
| 当連結会計年度 | (84,033) 354,662 | (25) 3,913 | 1.10 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 39,208 | 114 | 0.29 |
| 当連結会計年度 | 33,172 | 65 | 0.19 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 231 | 2 | 1.06 |
| 当連結会計年度 | 3 | 0 | 1.25 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | 42,910 | 614 | 1.43 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 268,657 | 2,249 | 0.83 |
| 当連結会計年度 | 186,790 | 1,999 | 1.07 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 8,592 | 92 | 1.07 |
| 当連結会計年度 | 7,601 | 105 | 1.38 |
(注) 1.「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度89百万円、当連結会計年度76百万円)を控除して表示しております。
3.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、主として月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 5,051,179 | 49,012 | 5,002,166 | 50,573 | 1,052 | 49,520 | 0.98 |
| 当連結会計年度 | 5,181,352 | 50,391 | 5,130,960 | 50,159 | 1,168 | 48,991 | 0.95 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 3,059,029 | 23,743 | 3,035,286 | 29,736 | 128 | 29,608 | 0.97 |
| 当連結会計年度 | 3,166,730 | 24,040 | 3,142,689 | 29,158 | 107 | 29,051 | 0.92 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 1,984 | ― | 1,984 | 12 | ― | 12 | 0.60 |
| 当連結会計年度 | 2,026 | ― | 2,026 | 11 | ― | 11 | 0.54 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,724,732 | 6,789 | 1,717,943 | 20,284 | 923 | 19,361 | 1.12 |
| 当連結会計年度 | 1,757,512 | 6,830 | 1,750,682 | 20,470 | 1,059 | 19,410 | 1.10 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 2,350 | ― | 2,350 | 0 | ― | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 85 | ― | 85 | 0 | ― | 0 | 0.05 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 231,119 | 18,480 | 212,639 | 218 | 1 | 217 | 0.10 |
| 当連結会計年度 | 229,969 | 19,520 | 210,449 | 211 | 1 | 209 | 0.09 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 5,116,561 | 42,627 | 5,073,934 | 4,663 | 129 | 4,533 | 0.08 |
| 当連結会計年度 | 5,422,869 | 43,997 | 5,378,872 | 4,892 | 108 | 4,784 | 0.08 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 4,344,235 | 12,993 | 4,331,241 | 1,043 | 0 | 1,042 | 0.02 |
| 当連結会計年度 | 4,513,506 | 14,333 | 4,499,172 | 780 | 0 | 780 | 0.01 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 205,116 | 5,890 | 199,226 | 39 | 1 | 38 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 178,682 | 5,623 | 173,059 | 26 | 0 | 26 | 0.01 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 505 | ― | 505 | 2 | ― | 2 | 0.48 |
| 当連結会計年度 | 276 | ― | 276 | 0 | ― | 0 | 0.01 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | 42,910 | ― | 42,910 | 614 | ― | 614 | 1.43 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 289,070 | ― | 289,070 | 2,252 | ― | 2,252 | 0.77 |
| 当連結会計年度 | 339,807 | ― | 339,807 | 2,014 | ― | 2,014 | 0.59 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 276,712 | 23,743 | 252,969 | 315 | 128 | 187 | 0.07 |
| 当連結会計年度 | 347,394 | 24,040 | 323,354 | 256 | 107 | 149 | 0.04 | |
(注) 1.平均残高の「相殺消去額」は、連結修正仕訳の半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度243,088百万円、当連結会計年度417,296百万円)を控除して表示しております。
3.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
4.資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度131百万円、当連結会計年度212百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比14億円増加の191億円となりました。役務取引等費用は前連結会計年度比1億円減少の46億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 19,714 | 136 | 2,166 | 17,683 |
| 当連結会計年度 | 21,136 | 128 | 2,134 | 19,129 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 5,513 | 4 | 165 | 5,352 |
| 当連結会計年度 | 6,184 | 3 | 154 | 6,033 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 4,905 | 119 | 101 | 4,924 |
| 当連結会計年度 | 4,741 | 116 | 97 | 4,759 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 3,456 | ― | 343 | 3,112 |
| 当連結会計年度 | 4,252 | ― | 334 | 3,918 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 166 | ― | ― | 166 |
| 当連結会計年度 | 171 | ― | ― | 171 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 88 | ― | ― | 88 |
| 当連結会計年度 | 84 | ― | ― | 84 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 1,821 | 12 | 881 | 952 |
| 当連結会計年度 | 1,896 | 8 | 881 | 1,022 | |
| うち請負業務 | 前連結会計年度 | 1,059 | ― | 508 | 551 |
| 当連結会計年度 | 994 | ― | 623 | 371 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 6,020 | 63 | 1,334 | 4,748 |
| 当連結会計年度 | 5,896 | 59 | 1,325 | 4,630 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 1,049 | 63 | 101 | 1,011 |
| 当連結会計年度 | 1,080 | 59 | 97 | 1,041 |
(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引及び連結子会社であります。「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、連結修正仕訳の金額を使用しております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 4,452,022 | 37,365 | 13,951 | 4,475,436 |
| 当連結会計年度 | 4,605,962 | 35,394 | 14,613 | 4,626,744 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 2,896,712 | ― | 10,758 | 2,885,953 |
| 当連結会計年度 | 3,099,423 | ― | 10,826 | 3,088,597 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 1,480,661 | ― | 2,496 | 1,478,164 |
| 当連結会計年度 | 1,463,104 | ― | 3,592 | 1,459,511 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 74,648 | 37,365 | 696 | 111,317 |
| 当連結会計年度 | 43,434 | 35,394 | 194 | 78,634 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 224,703 | ― | 5,640 | 219,063 |
| 当連結会計年度 | 198,838 | ― | 5,590 | 193,248 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 4,676,725 | 37,365 | 19,591 | 4,694,499 |
| 当連結会計年度 | 4,804,801 | 35,394 | 20,203 | 4,819,992 |
(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引及び連結子会社であります。「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.「相殺消去額」は、連結修正仕訳の金額を使用しております。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 3,142,667 | 100.00 | 3,236,059 | 100.00 |
| 製造業 | 344,938 | 10.98 | 333,588 | 10.31 |
| 農業、林業 | 5,366 | 0.17 | 6,083 | 0.19 |
| 漁業 | 917 | 0.03 | 1,037 | 0.03 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 6,081 | 0.19 | 6,466 | 0.20 |
| 建設業 | 90,991 | 2.89 | 97,954 | 3.03 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 53,453 | 1.70 | 67,055 | 2.07 |
| 情報通信業 | 17,327 | 0.55 | 21,986 | 0.68 |
| 運輸業、郵便業 | 114,665 | 3.65 | 105,500 | 3.26 |
| 卸売業、小売業 | 324,976 | 10.34 | 325,989 | 10.07 |
| 金融業、保険業 | 303,753 | 9.67 | 303,397 | 9.37 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 429,236 | 13.66 | 475,302 | 14.69 |
| 各種サービス業 | 209,993 | 6.68 | 220,892 | 6.83 |
| 地方公共団体 | 513,836 | 16.35 | 493,437 | 15.25 |
| その他 | 727,127 | 23.14 | 777,366 | 24.02 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,142,667 | ― | 3,236,059 | ― |
(注) 1.「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当行は前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号」に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高であります。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 692,258 | ― | ― | 692,258 |
| 当連結会計年度 | 578,565 | ― | ― | 578,565 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 209,830 | ― | ― | 209,830 |
| 当連結会計年度 | 245,709 | ― | ― | 245,709 | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 206,763 | ― | ― | 206,763 |
| 当連結会計年度 | 240,462 | ― | ― | 240,462 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 140,663 | ― | 6,789 | 133,874 |
| 当連結会計年度 | 150,113 | ― | 6,913 | 143,199 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 204,004 | 319,209 | ― | 523,213 |
| 当連結会計年度 | 317,944 | 236,672 | ― | 554,617 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 1,453,521 | 319,209 | 6,789 | 1,765,941 |
| 当連結会計年度 | 1,532,795 | 236,672 | 6,913 | 1,762,555 |
(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引及び連結子会社であります。「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
3.「相殺消去額」は、連結修正仕訳の金額を使用しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 平成30年3月31日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 10.25 |
| 2.連結における自己資本の額 | 2,727 |
| 3.リスク・アセットの額 | 26,606 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 1,064 |
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 平成30年3月31日 | |
| 1.自己資本比率(2/3) | 9.65 |
| 2.単体における自己資本の額 | 2,531 |
| 3.リスク・アセットの額 | 26,214 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 1,048 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 平成29年3月31日 | 平成30年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 42 | 39 |
| 危険債権 | 430 | 344 |
| 要管理債権 | 50 | 48 |
| 正常債権 | 31,897 | 32,921 |
(生産、受注及び販売の状況)
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
