(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社においては、退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は併せて確定拠出年金制度を設けております。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)

区分		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高		46,531	46,335
勤務費用		1,090	1,082
利息費用		463	461
数理計算上の差異の発生額		410	428
退職給付の支払額		△2,247	△2,341
過去勤務費用の発生額		―	―
その他		86	83
退職給付債務の期末残高		46,335	46,050

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	40,762	44,212
期待運用収益	743	770
数理計算上の差異の発生額	2,381	1,382
事業主からの拠出額	1,949	1,213
退職給付の支払額	△1,709	△1,745
退職給付信託への拠出額	―	―
その他	86	83
年金資産の期末残高	44,212	45,918

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	809	662
退職給付費用	62	62
退職給付の支払額	△21	△45
制度への拠出額	―	―
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△186	―
退職給付に係る負債の期末残高	662	679

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	46,335	46,050
年金資産	△44,212	△45,918
	2,123	131
非積立型制度の退職給付債務	662	679
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,786	811

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
退職給付に係る負債	2,786	811
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,786	811

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	1,090	1,082
利息費用	463	461
期待運用収益	△743	△770
数理計算上の差異の費用処理額	1,400	1,204
過去勤務費用の費用処理額	△62	△62
簡便法で計算した退職給付費用	62	62
その他	63	78
確定給付制度に係る退職給付費用	2,274	2,056

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△62	△62
数理計算上の差異	3,370	2,159
合計	3,308	2,097

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△212	△149
未認識数理計算上の差異	3,268	1,108
合計	3,056	958

(8)年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	35%	35%
株式	33%	35%
現金及び預金	0%	0%
一般勘定	25%	23%
その他	4%	4%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12%、当連結会計年度14%、並びに退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14%、当連結会計年度14%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	0%～2.0%	0%～2.0%
予想昇給率	1.51%～9.05%	0.73%～8.90%

3.確定拠出制度
当行並びに連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度229百万円、当連結会計年度224百万円であります。