(デリバティブ取引関係)
連結子会社においてはデリバティブ取引を取扱っていないため、当行のデリバティブ取引関係を記載しております。
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成29年3月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	金利スワップ
	受取固定・支払変動	54,246	46,325	627	627
	受取変動・支払固定	54,246	46,325	△155	△155
	金利オプション
	売建	2,104	2,054	△1	2
	買建	2,181	2,128	1	△56
合計		―	―	472	418

(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	金利スワップ
	受取固定・支払変動	75,925	69,559	1,148	1,148
	受取変動・支払固定	75,925	69,559	△100	△100
	金利オプション
	売建	2,030	2,023	△0	△0
	買建	2,063	2,037	0	△40
合計		―	―	1,048	1,007

(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成29年3月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	通貨スワップ	14,513	10,764	21	21
	為替予約
	売建	36,495	802	396	396
	買建	40,074	797	△217	△217
	通貨オプション
	売建	161,813	93,367	△5,115	63,216
	買建	161,808	93,367	5,117	△61,502
合計		―	―	201	1,914

(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	通貨スワップ	16,131	10,526	37	37
	為替予約
	売建	31,774	406	646	646
	買建	13,099	149	△80	△80
	通貨オプション
	売建	178,841	117,213	△3,959	56,382
	買建	178,828	117,213	3,960	△54,110
合計		―	―	604	2,874

(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金
	受取変動・支払固定		10,182	10,182	△216
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金
	受取固定・支払変動		3,000	3,000	△116
	受取変動・支払固定		10,912	10,912	△316
合計		―	―	―	△648

(注) 1.金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金
	受取変動・支払固定		9,390	9,390	△131
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金
	受取固定・支払変動		3,000	3,000	△72
	受取変動・支払固定		9,825	9,698	△205
合計		―	―	―	△409

(注) 1.金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券・貸出金	69,857	9,922	△528
合計		―	―	―	△528

(注) 1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券・貸出金	53,005	17,630	1,454
合計		―	―	―	1,454

(注) 1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。