四半期報告書-第208期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の国内経済は、企業の輸出や個人消費は持ち直しの動きが続き、堅調な企業収益や人手不足を背景に雇用・所得環境が良好に推移し、全体としては緩やかな回復を続ける展開となりました。
当行グループにおける主要な営業基盤である新潟県内の景気においては、企業収益が高水準で推移するなか、設備投資は増加基調が続いたほか、雇用・所得環境の改善により、個人消費についても持ち直し基調となるなど、全体としては緩やかに回復いたしました。
こうしたなか、当行では本年度からスタートした新・中期経営計画「ステップアップ New Stage ～変革と飛躍～」(計画期間:2018年4月から2021年3月)に基づき、お客さまとの信頼関係強化に努めるとともに、業績の伸展と経営体質の改善・強化に取り組んでまいりました。
このような環境のもと、当行グループのコア業務である銀行業において、貸出金の増強、預り資産ならびに投資銀行業務の強化に鋭意努めてまいりました結果、当第1四半期連結累計期間末の主要勘定につきましては、以下のとおりとなりました。
預金につきましては、期中121億円増加し4兆6,388億円となりました。
貸出金につきましては、期中180億円減少し3兆2,179億円となりました。
有価証券につきましては、期中34億円減少し1兆7,591億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、株式等売却益が減少したものの、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加を主因とした資金運用収益の増加に加え、保険窓口販売等を中心とした預かり資産収益やデリバティブ取引等の金融ソリューション収益の増加を主因に役務取引等収益及びその他業務収益が増加したことなどから、前第1四半期連結累計期間比3億95百万円増加の260億69百万円となりました。経常費用につきましては、営業経費が減少したものの、外貨調達コストの増加を主因とした資金調達費用の増加や、国債等債券売却損の増加を主因としたその他業務費用の増加などにより、前第1四半期連結累計期間比8億77百万円増加の198億71百万円となりました。以上の結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間比4億81百万円減益の61億98百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比3億57百万円減益の40億87百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①銀行業
第四銀行の収益面につきましては、経常収益は前第1四半期連結累計期間比84百万円増加の211億42百万円、セグメント利益(経常利益)は前第1四半期連結累計期間比5億34百万円減益の62億14百万円となりました。
②リース業
リース業の収益面につきましては、経常収益は前第1四半期連結累計期間比45百万円増加の43億74百万円、セグメント利益(経常利益)は前第1四半期連結累計期間比5百万円増益の2億22百万円となりました。
③証券業
証券業の収益面につきましては、経常収益は前第1四半期連結累計期間比2億89百万円増加の10億26百万円、セグメント利益(経常利益)は前第1四半期連結累計期間比2億81百万円増益の3億85百万円となりました。
④その他
銀行業、リース業、証券業以外のその他の事業の収益面につきましては、経常収益は前第1四半期連結累計期間比1億11百万円増加の11億66百万円、セグメント利益(経常利益)は前第1四半期連結累計期間比1億11百万円増益の2億87百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比7億円増益の129億円、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比1億円減益の3億円となり、全体では前第1四半期連結累計期間比3億円増益の123億円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比4億円増益の38億円、国際業務部門でほぼ横這いとなった結果、全体では前第1四半期連結累計期間比4億円増益の36億円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門でほぼ横這い、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比4億円減益の△7億円となった結果、全体では前第1四半期連結累計期間比4億円減益の1億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	12,184	469	591	12,062
	当第1四半期連結累計期間	12,900	327	837	12,391
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	12,430	1,462	620	6 13,266
	当第1四半期連結累計期間	13,126	1,449	861	5 13,708
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	246	992	28	6 1,204
	当第1四半期連結累計期間	225	1,121	24	5 1,317
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	3,383	10	186	3,208
	当第1四半期連結累計期間	3,878	29	214	3,693
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	4,837	20	484	4,373
	当第1四半期連結累計期間	5,437	41	539	4,939
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	1,454	9	298	1,165
	当第1四半期連結累計期間	1,559	12	325	1,246
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	956	△310	42	603
	当第1四半期連結累計期間	928	△733	47	147
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	4,862	215	142	4,935
	当第1四半期連結累計期間	4,924	489	74	5,339
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	3,905	526	99	4,331
	当第1四半期連結累計期間	3,995	1,223	26	5,192

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引及び連結子会社であります。「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、連結修正仕訳の金額を使用しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間―百万円)を控除して表示しております。
5.前第1四半期連結累計期間において「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりました連結子会社のファイナンス・リース取引及び割賦取引に係る収益、費用は、当第1四半期連結累計期間から「その他業務収益」「その他業務費用」に計上しており、前第1四半期連結累計期間の計数の組替えを行っております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間比5億円増加の49億円となりました。役務取引等費用は前第1四半期連結累計期間比80百万円増加の12億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	4,837	20	484	4,373
	当第1四半期連結累計期間	5,437	41	539	4,939
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	1,362	―	40	1,322
	当第1四半期連結累計期間	1,519	9	45	1,484
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	1,193	18	23	1,187
	当第1四半期連結累計期間	1,190	30	24	1,197
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	863	―	51	812
	当第1四半期連結累計期間	895	―	75	820
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	32	―	―	32
	当第1四半期連結累計期間	38	―	―	38
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	83	―	―	83
	当第1四半期連結累計期間	82	―	―	82
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	462	1	220	243
	当第1四半期連結累計期間	487	1	223	265
うち請負業務	前第1四半期連結累計期間	228	―	140	87
	当第1四半期連結累計期間	256	―	165	90
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,454	9	298	1,165
	当第1四半期連結累計期間	1,559	12	325	1,246
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	264	9	23	249
	当第1四半期連結累計期間	276	12	24	265

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引及び連結子会社であります。「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、連結修正仕訳の金額を使用しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	4,503,878	34,440	12,134	4,526,184
	当第1四半期連結会計期間	4,621,923	31,482	14,513	4,638,893
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	2,927,816	―	8,412	2,919,403
	当第1四半期連結会計期間	3,078,195	―	10,887	3,067,307
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,525,934	―	3,592	1,522,341
	当第1四半期連結会計期間	1,518,740	―	3,591	1,515,149
うちその他	前第1四半期連結会計期間	50,127	34,440	128	84,439
	当第1四半期連結会計期間	24,986	31,482	33	56,436
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	219,497	―	5,640	213,857
	当第1四半期連結会計期間	199,221	―	5,590	193,631
総合計	前第1四半期連結会計期間	4,723,375	34,440	17,774	4,740,042
	当第1四半期連結会計期間	4,821,144	31,482	20,103	4,832,524

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引及び連結子会社であります。「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.「相殺消去額」は、連結修正仕訳の金額を使用しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,093,356	100.00	3,217,966	100.00
製造業	340,243	11.00	335,321	10.42
農業,林業	5,475	0.18	6,124	0.19
漁業	865	0.03	1,187	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	6,025	0.19	6,389	0.20
建設業	86,657	2.80	89,190	2.77
電気・ガス・熱供給・水道業	54,207	1.75	69,245	2.15
情報通信業	18,519	0.60	22,151	0.69
運輸業,郵便業	111,589	3.61	102,271	3.18
卸売業,小売業	314,683	10.17	323,853	10.07
金融業,保険業	297,805	9.63	290,379	9.03
不動産業,物品賃貸業	436,158	14.10	488,776	15.19
各種サービス業	207,108	6.69	214,280	6.65
地方公共団体	477,883	15.45	479,107	14.89
その他	736,132	23.80	789,688	24.53
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
合計	3,093,356	―	3,217,966	―

(注) 1.「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当行は前第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結会計期間において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
(2) 経営方針、経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題、研究活動等
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。また、研究開発活動等に関しては該当事項はありません。