半期報告書-第208期(平成30年4月1日-平成30年9月30日)

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の国内経済は、輸出の持ち直しの動きに足踏みがみられる一方で生産は緩やかに増加しているほか、個人消費も雇用・所得環境の改善を背景に持ち直しの動きが続き、全体では緩やかな回復基調となりました。
当行の主要な営業基盤である新潟県内の経済につきましても、企業収益は高水準で推移するなか、設備投資は増加基調が続いたほか、雇用・所得環境も一段と引き締まっており、個人消費は緩やかに回復するなど、全体では着実に回復を続ける展開となりました。
このような環境のもと、当行グループのコア業務である銀行業において、貸出金の増強、機動的な有価証券運用、預かり資産並びに投資銀行業務の強化に鋭意努めてまいりました結果、当中間連結会計期間末の主要勘定については、以下のとおりとなりました。
預金につきましては、期中447億円減少し、期末残高は4兆5,819億円となりました。
貸出金につきましては、期中590億円増加し、期末残高は3兆2,950億円となりました。
有価証券につきましては、期中471億円減少し、期末残高は1兆7,154億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、株式等売却益及び有価証券利息の減少を主因として、前中間連結会計期間比7億33百万円減少の486億85百万円となりました。経常費用は、外貨の資金調達コスト及び国債等債券売却損の増加を主因として、前中間連結会計期間比4億96百万円増加の387億76百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前中間連結会計期間比12億30百万円減益の99億8百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比8億69百万円減益の65億43百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・銀行業
銀行業では、預金は当中間連結会計期間中433億円減少し4兆5,980億円となりました。貸出金は当中間連結会計期間中590億円増加し3兆3,051億円となりました。有価証券は当中間連結会計期間中468億円減少し1兆7,117億円となりました。
損益状況は、経常収益は前中間連結会計期間比11億51百万円減少し、382億20百万円、セグメント利益(経常利益)は前中間連結会計期間比11億88百万円減益の93億3百万円となりました。
・リース業
リース業の収益面につきましては、経常収益は前中間連結会計期間比84百万円増加し、87億23百万円、セグメント利益(経常利益)は前中間連結会計期間比28百万円増益の4億35百万円となりました。
・証券業
証券業の収益面につきましては、経常収益は前中間連結会計期間比59百万円増加し、17億62百万円、セグメント利益(経常利益)は前中間連結会計期間比49百万円増益の4億83百万円となりました。
(キャッシュ・フロー)
連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の払出が増加したことなどから前中間連結会計期間比1,824億円減少し、442億円の流出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことなどから前中間連結会計期間比1,589億円増加し、608億円の流入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が減少したことなどから前中間連結会計期間比18億円増加の14億円の流出となりました。
この結果、現金及び現金同等物は期中152億円増加して、当中間連結会計期間末残高は7,890億円となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当行グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この中間連結財務諸表作成にあたって、採用した会計方針については「第5 経理の状況」中の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、貸倒引当金、退職給付に係る負債等の各種引当金等につきましては、見積りに依拠しており、実際の結果は、見積りによる不確実性のため異なる結果となる可能性がございます。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当行グループは、当行をはじめ各連結子会社別のセグメントから構成されておりますが、全セグメントの経常収益の概ね8割を占める「銀行業」をグループの中核業務と位置づけていることから、銀行業(当行)における経営成績等の状況に関する分析・検討内容を記載しております。
当行では、2018年度よりスタートさせた新中期経営計画「ステップアップ New Stage ～変革と飛躍～」において、最重要戦略「トップライン改革」の実現に向けて、コア業務粗利益に占める貸出金利息と非金利収益の比率を高めていく「ポートフォリオの変革」を最重要戦術に掲げ、強固な収益基盤の構築を目指し取り組んでまいりました。
「ステップアップ New Stage」における経営指標等と実績は以下の通りであります。

経営指標等		2018年度 中間連結会計期間		2017年度 中間連結会計期間
		実績	前中間連結 会計期間比	実績
経営指標等
	親会社株主に帰属する中間純利益	65億円	△8億円	74億円
	中小企業向け貸出平残 ※1	11,895億円	+810億円	11,085億円
	消費性貸出平残 ※1	7,820億円	+525億円	7,295億円
	非金利収益額 ※2	70億円	+14億円	55億円
	コア業務粗利益OHR	68.8%	△5.5%	74.3%
	連結ROE(半期ベース)	2.03%	△0.32%	2.35%
「ポートフォリオの変革」に向けて改善を図る5指標 ※3
	総貸出残高に占める中小企業貸出比率	36.7%	+1.2%	35.5%
	総貸出残高に占める消費性貸出比率	24.1%	+0.7%	23.4%
	消費性貸出残高に占める無担保ローン比率	7.0%	0.0%	7.0%
	コア業務粗利益に占める預かり資産収益比率	10.0%	+3.1%	6.9%
	コア業務粗利益に占める金融ソリューション収益比率	7.4%	+1.1%	6.3%
主要な業績評価指標
	貸出金利息	147億円	+4億円	142億円
	貸出金利回り	0.91%	0.00%	0.91%
	預貸金利鞘	0.05%	+0.05%	0.00%
	不良債権比率	1.17%	△0.29%	1.46%
	女性管理・監督職比率	25.5%	+0.8%	24.7%

※1 平残は部分直接償却前の平均残高
※2 役務取引等利益及び国債等債券関係損益を除くその他業務利益の合計額
※3 貸出の比率は部分直接償却前の平均残高に基づき算出
お客さまの資金ニーズに積極的にお応えした結果、中小企業向け貸出平残及び消費性貸出平残のいずれも前中間連結会計期間比で大幅に増加し、貸出金利息は前中間連結会計期間との比較では10年ぶりに増加に転じました。
加えて、お客さま本位の業務運営の徹底を通じて、非金利収益額は前中間連結会計期間比で14億円増加し、コア業務粗利益に占める預かり資産収益や金融ソリューション収益(法人向け役務収益)の比率がいずれも前中間連結会計期間比で上昇するなど、「ポートフォリオの変革」に向けた取り組みの成果が着実に表れてきていると捉えております。
また、経費の削減に継続して取り組んできた結果、コア業務粗利益OHRや預貸金利鞘が前中間連結会計期間比で改善したほか、適切なリスクコントロールを通じて、不良債権比率は低下いたしました。
当行は、女性の活躍推進に向けた取り組みも積極的に行っており、2018年9月末における女性の管理・監督職比率(25.5%)は前中間連結会計期間比0.8%上昇しております。
貸出金利回りは下げ止まりつつあるものの、金融緩和政策の長期化や他行競合の激化などから、前中間連結会計期間比で改善には至っていないなど、中期経営計画での最重要経営課題である「収益力の強化」へは未だ課題が残っていると認識しており、引き続き「トップライン改革」の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当行グループは、地元である新潟県を主たる営業基盤とし、これらの地域での貸出金の増強に注力しております。また、従来から中小企業を主体とした事業性資金の貸出、個人ローンの推進に注力していることから、当行グループの業績は、新潟県経済の動向、中小企業倒産及び個人破産者の増減動向等の影響を受ける可能性があります。
また、株式保有につきましては、「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」において株式等保有限度額が定められておりますが、当行グループは十分にクリアしております。しかしながら、株式保有リスクを勘案し、当中間連結会計期間においても持合解消を実施しており、今後も引き続き売却を進める予定でございます。
加えて、予期せぬ大震災等による経済活動の制限や風評被害等が貸出先の業績に悪影響を及ぼすことにより、当行の不良債権や与信関連費用が増加する恐れがあり、その結果、当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④資本の財源及び資金の流動性
当行グループの設備投資の資金源は自己資金であります。
(参考)
(1)国内・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前中間連結会計期間比1億円増益の223億円となり、国際業務部門で前中間連結会計期間比3億円減益の5億円、相殺消去額が2億円増加した結果、合計は前中間連結会計期間比4億円減益の221億円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前中間連結会計期間比9億円増益の82億円となり、国際業務部門で前中間連結会計期間比ほぼ横ばいの51百万円となった結果、合計は前中間連結会計期間比9億円増益の79億円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で前中間連結会計期間比1億円減益の17億円となり、国際業務部門で前中間連結会計期間比1億円減益の△7億円となった結果、合計は前中間連結会計期間比2億円減益の9億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	22,211	939	591	22,558
	当中間連結会計期間	22,355	596	837	22,115
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	22,723	3,025	648	17 25,083
	当中間連結会計期間	22,805	2,919	885	11 24,827
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	511	2,086	56	17 2,524
	当中間連結会計期間	449	2,323	48	11 2,712
役務取引等収支	前中間連結会計期間	7,303	35	392	6,946
	当中間連結会計期間	8,282	51	412	7,921
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	10,256	65	1,011	9,309
	当中間連結会計期間	11,415	77	1,070	10,421
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	2,952	29	619	2,363
	当中間連結会計期間	3,132	26	658	2,500
その他業務収支	前中間連結会計期間	1,882	△614	84	1,182
	当中間連結会計期間	1,772	△705	93	973
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	9,733	546	270	10,009
	当中間連結会計期間	9,732	1,097	145	10,683
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	7,851	1,160	185	8,827
	当中間連結会計期間	7,959	1,802	52	9,710

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引及び連結子会社であります。「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、連結修正仕訳の金額を利用しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間0百万円)を控除して表示しております。
5.前中間連結会計期間において「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりました連結子会社のファイナンス・リース取引及び割賦取引に係る収益、費用は、当中間連結会計期間から「その他業務収益」「その他業務費用」に計上しており、前中間連結会計期間の計数の組替えを行っております。

(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当中間連結会計期間の国内業務部門の資金運用勘定平均残高は、貸出金が増加したことから、前中間連結会計期間比959億円増加し4兆9,574億円となりました。また、資金運用勘定利回りは、貸出金利回りの低下を主因として前中間連結会計期間比0.02%低下し0.91%となりました。この結果、当中間連結会計期間の国内業務部門の資金運用利息は前中間連結会計期間比横ばいの228億円となりました。また、資金調達勘定平均残高は、預金の増加を主因として前中間連結会計期間比2,238億円増加し5兆3,325億円となりました。一方で、資金調達勘定利回りは、前中間連結会計期間比横ばいの0.01%となりました。この結果、資金調達利息は前中間連結会計期間比横ばいの4億円となりました。
国際業務部門の資金運用勘定平均残高は、有価証券の減少を主因として前中間連結会計期間比631億円減少し3,219億円となりました。資金運用勘定利回りは、前中間連結会計期間比0.24%上昇し1.80%となりました。この結果、当中間連結会計期間の国際業務部門の資金運用利息は前中間連結会計期間比1億円減少の29億円となりました。また、資金調達勘定平均残高は、前中間連結会計期間比631億円減少の3,202億円となりました。資金調達勘定利回りは前中間連結会計期間比0.36%上昇し1.44%となりました。この結果、資金調達利息は2億円増加の23億円となりました。
①国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	(85,219) 4,861,522	(17) 22,723	0.93
	当中間連結会計期間	(77,060) 4,957,431	(11) 22,805	0.91
うち貸出金	前中間連結会計期間	3,078,695	14,102	0.91
	当中間連結会計期間	3,192,647	14,335	0.89
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	1,969	4	0.40
	当中間連結会計期間	1,883	4	0.52
うち有価証券	前中間連結会計期間	1,450,425	8,345	1.14
	当中間連結会計期間	1,441,115	8,199	1.13
うちコールローン及び 買入手形	前中間連結会計期間	109	0	0.00
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち預け金	前中間連結会計期間	229,824	105	0.09
	当中間連結会計期間	229,829	104	0.09
資金調達勘定	前中間連結会計期間	5,108,680	511	0.01
	当中間連結会計期間	5,332,544	449	0.01
うち預金	前中間連結会計期間	4,475,404	364	0.01
	当中間連結会計期間	4,577,188	314	0.01
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	192,175	14	0.01
	当中間連結会計期間	201,588	14	0.01
うちコールマネー及び 売渡手形	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	3,174	△0	△0.03
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち債券貸借取引受入担保金	前中間連結会計期間	109,982	5	0.00
	当中間連結会計期間	168,832	8	0.00
うち借用金	前中間連結会計期間	331,225	78	0.04
	当中間連結会計期間	381,656	68	0.03

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引及び連結子会社であります。
2.平均残高は、当行については日々の残高に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間429,890百万円、当中間連結会計期間540,369百万円)を控除して表示しております。
4.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
5.資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間423百万円)及び利息(前中間連結会計期間0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
②国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	385,120	3,025	1.56
	当中間連結会計期間	321,969	2,919	1.80
うち貸出金	前中間連結会計期間	45,750	402	1.75
	当中間連結会計期間	50,599	653	2.57
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち有価証券	前中間連結会計期間	329,496	2,617	1.58
	当中間連結会計期間	260,695	2,260	1.72
うちコールローン及び 買入手形	前中間連結会計期間	7	0	1.27
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち預け金	前中間連結会計期間	4	0	0.21
	当中間連結会計期間	3	0	0.22
資金調達勘定	前中間連結会計期間	(85,219) 383,397	(17) 2,086	1.08
	当中間連結会計期間	(77,060) 320,253	(11) 2,323	1.44
うち預金	前中間連結会計期間	34,215	33	0.19
	当中間連結会計期間	32,717	64	0.39
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前中間連結会計期間	6	0	1.25
	当中間連結会計期間	6	0	2.03
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	25,213	176	1.39
	当中間連結会計期間	43,698	455	2.07
うち債券貸借取引受入担保金	前中間連結会計期間	230,606	1,277	1.10
	当中間連結会計期間	160,686	1,001	1.24
うち借用金	前中間連結会計期間	7,988	54	1.36
	当中間連結会計期間	5,911	69	2.33

(注) 1.「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間79百万円、当中間連結会計期間75百万円)を控除して表示しております。
3.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、主として月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

③合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前中間連結会計期間	5,161,423	50,531	5,110,891	25,731	648	25,083	0.97
	当中間連結会計期間	5,202,339	50,591	5,151,747	25,713	885	24,827	0.96
うち貸出金	前中間連結会計期間	3,124,446	24,325	3,100,121	14,505	55	14,449	0.92
	当中間連結会計期間	3,243,246	23,113	3,220,133	14,988	48	14,940	0.92
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	1,969	―	1,969	4	―	4	0.40
	当中間連結会計期間	1,883	―	1,883	4	―	4	0.52
うち有価証券	前中間連結会計期間	1,779,922	6,789	1,773,133	10,963	591	10,371	1.16
	当中間連結会計期間	1,701,811	6,913	1,694,898	10,460	837	9,623	1.13
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	116	―	116	0	―	0	0.08
	当中間連結会計期間	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前中間連結会計期間	229,829	19,417	210,411	105	0	105	0.09
	当中間連結会計期間	229,832	20,565	209,267	104	0	104	0.09
資金調達勘定	前中間連結会計期間	5,406,858	44,159	5,362,699	2,581	56	2,524	0.09
	当中間連結会計期間	5,575,737	44,094	5,531,642	2,761	48	2,712	0.09
うち預金	前中間連結会計期間	4,509,620	14,194	4,495,426	397	0	397	0.01
	当中間連結会計期間	4,609,905	15,344	4,594,560	379	0	379	0.01
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	192,175	5,640	186,535	14	0	14	0.01
	当中間連結会計期間	201,588	5,640	195,948	14	0	14	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前中間連結会計期間	6	―	6	0	―	0	1.25
	当中間連結会計期間	3,180	―	3,180	△0	―	△0	△0.03
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	25,213	―	25,213	176	―	176	1.39
	当中間連結会計期間	43,698	―	43,698	455	―	455	2.07
うち債券貸借取引受入担保金	前中間連結会計期間	340,588	―	340,588	1,282	―	1,282	0.75
	当中間連結会計期間	329,518	―	329,518	1,010	―	1,010	0.61
うち借用金	前中間連結会計期間	339,213	24,325	314,888	133	55	77	0.04
	当中間連結会計期間	387,567	23,110	364,457	137	48	89	0.04

(注) 1.平均残高の「相殺消去額」は、連結修正仕訳の半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間429,552百万円、当中間連結会計期間540,025百万円)を控除して表示しております。
3.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
4.資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間423百万円)及び利息(前中間連結会計期間0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益は、前中間連結会計期間比11億円増加の104億円となりました。役務取引等費用は前中間連結会計期間比1億円増加の25億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	10,256	65	1,011	9,309
	当中間連結会計期間	11,415	77	1,070	10,421
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	3,127	3	79	3,051
	当中間連結会計期間	3,299	15	90	3,225
うち為替業務	前中間連結会計期間	2,352	58	48	2,361
	当中間連結会計期間	2,360	58	47	2,371
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	1,913	―	127	1,785
	当中間連結会計期間	1,903	―	162	1,740
うち代理業務	前中間連結会計期間	80	―	―	80
	当中間連結会計期間	91	―	―	91
うち保護預り・ 貸金庫業務	前中間連結会計期間	83	―	―	83
	当中間連結会計期間	82	―	―	82
うち保証業務	前中間連結会計期間	934	3	439	497
	当中間連結会計期間	980	3	445	538
うち請負業務	前中間連結会計期間	472	―	292	180
	当中間連結会計期間	508	―	318	189
役務取引等費用	前中間連結会計期間	2,952	29	619	2,363
	当中間連結会計期間	3,132	26	658	2,500
うち為替業務	前中間連結会計期間	534	29	48	515
	当中間連結会計期間	545	26	47	525

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引及び連結子会社であります。「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、連結修正仕訳の金額を使用しております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	4,517,410	33,072	14,437	4,536,046
	当中間連結会計期間	4,568,186	29,836	16,076	4,581,946
うち流動性預金	前中間連結会計期間	2,946,737	―	10,736	2,936,000
	当中間連結会計期間	3,046,974	―	12,289	3,034,685
うち定期性預金	前中間連結会計期間	1,535,440	―	3,592	1,531,848
	当中間連結会計期間	1,482,354	―	3,591	1,478,762
うちその他	前中間連結会計期間	35,232	33,072	108	68,197
	当中間連結会計期間	38,857	29,836	195	68,498
譲渡性預金	前中間連結会計期間	165,764	―	5,640	160,124
	当中間連結会計期間	203,746	―	5,690	198,056
総合計	前中間連結会計期間	4,683,174	33,072	20,077	4,696,170
	当中間連結会計期間	4,771,933	29,836	21,766	4,780,003

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引及び連結子会社であります。「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.「相殺消去額」は、連結修正仕訳の金額を使用しております。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,171,698	100.00	3,295,065	100.00
製造業	339,965	10.72	348,464	10.58
農業、林業	5,795	0.18	6,662	0.20
漁業	960	0.03	1,263	0.04
鉱業、採石業、砂利採取業	6,000	0.19	5,876	0.18
建設業	92,126	2.91	98,637	2.99
電気・ガス・熱供給・水道業	58,346	1.84	75,581	2.29
情報通信業	18,974	0.60	17,623	0.54
運輸業、郵便業	117,489	3.70	107,476	3.26
卸売業、小売業	318,939	10.06	322,631	9.79
金融業、保険業	296,669	9.35	280,202	8.50
不動産業、物品賃貸業	453,309	14.29	498,015	15.11
各種サービス業	209,737	6.61	215,733	6.55
地方公共団体	501,723	15.82	489,245	14.85
その他	751,659	23.70	827,649	25.12
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
合計	3,171,698	―	3,295,065	―

(注) 1.「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当行は前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号」に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高であります。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前中間連結会計期間	647,950	―	―	647,950
	当中間連結会計期間	536,201	―	―	536,201
地方債	前中間連結会計期間	235,490	―	―	235,490
	当中間連結会計期間	235,809	―	―	235,809
社債	前中間連結会計期間	219,517	―	―	219,517
	当中間連結会計期間	232,784	―	―	232,784
株式	前中間連結会計期間	151,721	―	6,789	144,931
	当中間連結会計期間	148,859	―	6,913	141,946
その他の証券	前中間連結会計期間	297,887	334,304	―	632,192
	当中間連結会計期間	315,963	252,734	―	568,697
合計	前中間連結会計期間	1,552,567	334,304	6,789	1,880,082
	当中間連結会計期間	1,469,619	252,734	6,913	1,715,440

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引及び連結子会社であります。「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
3.「相殺消去額」は、連結修正仕訳の金額を使用しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2018年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.21
2.連結における自己資本の額	2,787
3.リスク・アセットの額	27,277
4.連結総所要自己資本額	1,091

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2018年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	9.62
2.単体における自己資本の額	2,587
3.リスク・アセットの額	26,890
4.単体総所要自己資本額	1,075

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2017年9月30日	2018年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	41	32
危険債権	383	327
要管理債権	54	38
正常債権	32,241	33,540