- 8324
- 2018/09/25
- 時価
- 1722億円
- PER 予
- 14.85倍
- 2010年以降
- 7.1-20.35倍
(2010-2018年) - PBR
- 0.53倍
- 2010年以降
- 0.3-0.69倍
(2010-2018年) - 配当
- 1.81%
- ROE 予
- 3.57%
- ROA 予
- 0.19%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
第四北越銀行(8324)の外国為替の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3億3600万
- 2009年3月31日 -54.76%
- 1億5200万
- 2010年3月31日 -17.76%
- 1億2500万
- 2010年12月31日 +17.6%
- 1億4700万
- 2011年3月31日 +35.37%
- 1億9900万
- 2011年6月30日 +8.54%
- 2億1600万
- 2011年12月31日 -41.2%
- 1億2700万
- 2012年3月31日 +59.06%
- 2億200万
- 2012年6月30日 -43.56%
- 1億1400万
- 2012年12月31日 +5.26%
- 1億2000万
- 2013年3月31日 +3.33%
- 1億2400万
- 2013年6月30日 -34.68%
- 8100万
- 2013年12月31日 -27.16%
- 5900万
- 2014年3月31日 +76.27%
- 1億400万
- 2014年6月30日 +13.46%
- 1億1800万
- 2014年9月30日 +427.12%
- 6億2200万
- 2014年12月31日 -83.92%
- 1億
- 2015年3月31日 +70%
- 1億7000万
- 2015年6月30日 -6.47%
- 1億5900万
- 2015年9月30日 +32.08%
- 2億1000万
- 2015年12月31日 -12.86%
- 1億8300万
- 2016年3月31日 -28.42%
- 1億3100万
- 2016年6月30日 +66.41%
- 2億1800万
- 2016年9月30日 -6.88%
- 2億300万
- 2016年12月31日 +81.28%
- 3億6800万
- 2017年3月31日 -43.48%
- 2億800万
- 2017年6月30日 +85.58%
- 3億8600万
- 2017年9月30日 -5.18%
- 3億6600万
- 2017年12月31日 -48.09%
- 1億9000万
- 2018年3月31日 -24.21%
- 1億4400万
- 2018年6月30日 ±0%
- 1億4400万
- 2018年9月30日 +97.92%
- 2億8500万
個別
- 2008年3月31日
- 3億3600万
- 2009年3月31日 -54.76%
- 1億5200万
- 2010年3月31日 -17.76%
- 1億2500万
- 2011年3月31日 +59.2%
- 1億9900万
- 2012年3月31日 +1.51%
- 2億200万
- 2013年3月31日 -38.61%
- 1億2400万
- 2014年3月31日 -16.13%
- 1億400万
- 2014年9月30日 +498.08%
- 6億2200万
- 2015年3月31日 -72.67%
- 1億7000万
- 2015年9月30日 +23.53%
- 2億1000万
- 2016年3月31日 -37.62%
- 1億3100万
- 2016年9月30日 +54.96%
- 2億300万
- 2017年3月31日 +2.46%
- 2億800万
- 2017年9月30日 +75.96%
- 3億6600万
- 2018年3月31日 -60.66%
- 1億4400万
- 2018年9月30日 +97.92%
- 2億8500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- したがいまして、当行グループは、当行をはじめ各連結子会社別のセグメントから構成されておりますが、全セグメントの経常収益の概ね8割を占める「銀行業」のほか、重要性を鑑み「リース業」「証券業」の3つを報告セグメントとしております。2018/06/26 13:27
「銀行業」は、当行本支店において、預金業務及び貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務等を行っており、グループの中核業務と位置づけております。
「リース業」は、連結子会社の第四リース株式会社であり、総合リース業務を行っております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (参考)2018/06/26 13:27
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク2018/06/26 13:27
当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金であり、取引先の倒産や財務状況の悪化等により、貸出金などの元本や利息の回収が困難となる信用リスクに晒されております。有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しているほか、商品有価証券は債券であり、売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び国内外の金利、有価証券等の価格、外国為替相場等の市場要因が変動することによって、当行グループの保有する資産価値が減少して損失を被る市場リスクに晒されております。
また、資金の運用と調達の期間ミスマッチや予期せぬ資金流出、または市場の混乱により市場取引ができなくなることにより、資金不足を招く可能性があります。また、この場合通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる場合があり、損失が発生し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 - #4 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業(連結)
- ※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。2018/06/26 13:27