#1 セグメント表の脚注（連結）: (7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2014/11/25 10:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が203百万円増加し、繰越利益剰余金が131百万円減少しております。また、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当中間会計期間の期首の1株当たり純資産額が38銭減少しております。1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微であります。
2014/11/25 10:30
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が203百万円増加し、利益剰余金が131百万円減少しております。また、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2014/11/25 10:30
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 損益状況につきましては、経常収益は、市場金利の低下に伴う貸出金利息の減少と国債等債券売却益の減少などから、前第2四半期連結累計期間に比べ28億69百万円減少し489億63百万円となりました。経常費用は、与信関連費用が増加したものの、国債等債券売却損が減少したことなどから、前第2四半期連結累計期間に比べ14億1百万円減少し367億70百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前第2四半期連結累計期間に比べ14億68百万円減益の121億93百万円となりました。
中間純利益は前第2四半期連結累計期間に比べ、8億56百万円減益の73億1百万円となりました。
2014/11/25 10:30