退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 110億4100万
- 2015年3月31日 +22.17%
- 134億8900万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/24 14:03
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が203百万円増加し、利益剰余金が131百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/24 14:03
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 貸倒引当金・貸出金償却損金算入限度超過額 9,071百万円 7,296百万円 退職給付に係る負債 5,211百万円 5,560百万円 減価償却損金算入限度超過額 1,128百万円 909百万円
- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、採用した会計方針については「第5 経理の状況」中の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。2015/06/24 14:03
なお、貸倒引当金、退職給付に係る負債等の各種引当金等につきましては、見積りに依拠しており、実際の結果は、見積りによる不確実性のため異なる結果となる可能性がございます。
(2)当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの分析 - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/24 14:03 - #5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。連結子会社においては、退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社については、確定給付型の一形態であるキャッシュバランスプランを併せて設けております。2015/06/24 14:03
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度