有価証券報告書-第204期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。連結子会社においては、退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社については、確定給付型の一形態であるキャッシュバランスプランを併せて設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)

区分		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高		40,807	41,083
会計方針の変更による累積的影響額		―	203
会計方針の変更を反映した当期首残高		40,807	41,287
勤務費用		847	864
利息費用		812	822
数理計算上の差異の発生額		1,044	6,200
退職給付の支払額		△2,517	△2,426
過去勤務費用の発生額		―	―
その他		89	88
退職給付債務の期末残高		41,083	46,836

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	29,471	30,812
期待運用収益	515	545
数理計算上の差異の発生額	810	2,698
事業主からの拠出額	1,628	1,687
退職給付の支払額	△1,701	△1,698
その他	89	88
年金資産の期末残高	30,812	34,134

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	737	770
退職給付費用	82	83
退職給付の支払額	△29	△45
制度への拠出額	△20	△21
退職給付に係る負債の期末残高	770	787

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	34,622	39,602
年金資産	△31,062	△34,394
	3,559	5,208
非積立型制度の退職給付債務	7,482	8,281
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,041	13,489

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
退職給付に係る負債	11,041	13,489
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,041	13,489

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	847	864
利息費用	812	822
期待運用収益	△515	△545
数理計算上の差異の費用処理額	571	339
過去勤務費用の費用処理額	△74	△74
簡便法で計算した退職給付費用	82	83
その他	89	90
確定給付制度に係る退職給付費用	1,813	1,581

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	△74
数理計算上の差異	―	△3,162
合計	―	△3,236

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△410	△336
未認識数理計算上の差異	2,123	5,285
合計	1,712	4,949

(8)年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	41%	39%
株式	27%	32%
現金及び預金	0%	0%
一般勘定	28%	26%
その他	1%	1%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度11%、当連結会計年度13%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	2.0%	1.0%
長期期待運用収益率	0%～2.0%	0%～2.0%
予想昇給率	1.70%～9.52%	1.62%～9.78%

3.確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度223百万円、当連結会計年度220百万円であります。