有価証券報告書-第203期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。連結子会社においては、退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社については、確定給付型の一形態であるキャッシュバランスプランを併せて設けております。
2.退職給付債務に関する事項

区分		金額(百万円)
退職給付債務	(A)	△41,778
年金資産	(B)	29,703
未積立退職給付債務	(C)=(A)+(B)	△12,074
未認識数理計算上の差異	(D)	2,460
未認識過去勤務債務	(E)	△484
連結貸借対照表計上額純額	(F)=(C)+(D)+(E)	△10,098
前払年金費用	(G)	―
退職給付引当金	(F)-(G)	△10,098

(注) 1.臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
2.連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

区分	金額(百万円)
勤務費用	951
利息費用	818
期待運用収益	△481
過去勤務債務の費用処理額	△332
数理計算上の差異の費用処理額	1,102
その他(臨時に支払った割増退職金等)	279
退職給付費用	2,337

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率
2.0%
(2) 期待運用収益率
0%～2.0%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法による)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。連結子会社においては、退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社については、確定給付型の一形態であるキャッシュバランスプランを併せて設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

区分		金額(百万円)
退職給付債務の期首残高		40,807
勤務費用		847
利息費用		812
数理計算上の差異の発生額		1,044
退職給付の支払額		△2,517
過去勤務費用の発生額		-
その他		89
退職給付債務の期末残高		41,083

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

区分	金額(百万円)
年金資産の期首残高	29,471
期待運用収益	515
数理計算上の差異の発生額	810
事業主からの拠出額	1,628
退職給付の支払額	△1,701
その他	89
年金資産の期末残高	30,812

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
退職給付に係る負債の期首残高	737
退職給付費用	82
退職給付の支払額	△29
制度への拠出額	△20
退職給付に係る負債の期末残高	770

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表

区分	金額(百万円)
積立型制度の退職給付債務	34,622
年金資産	△31,062
	3,559
非積立型制度の退職給付債務	7,482
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,041

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

区分	金額(百万円)
退職給付に係る負債	11,041
退職給付に係る資産	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,041

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分	金額(百万円)
勤務費用	847
利息費用	812
期待運用収益	△515
数理計算上の差異の費用処理額	571
過去勤務費用の費用処理額	△74
簡便法で計算した退職給付費用	82
その他	89
確定給付制度に係る退職給付費用	1,813

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分	金額(百万円)
未認識過去勤務費用	△410
未認識数理計算上の差異	2,123
合計	1,712

(7)年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	41%
株式	27%
現金及び預金	0%
一般勘定	28%
その他	1%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が11%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
①割引率 2.0%
②長期期待運用収益率 0%～2.0%
3.確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、223百万円であります。