有価証券報告書-第203期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、採用した会計方針については「第5 経理の状況」中の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、貸倒引当金、退職給付引当金等の各種引当金等につきましては、見積りに依拠しており、実際の結果は、見積りによる不確実性のため異なる結果となる可能性がございます。
(2)当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の経営成績は、証券子会社における手数料収入や、投資信託及び融資関係手数料の増加を主因として役務取引等利益が増加したこと及び株式等関係損益が増加したことなどから、経常利益は前連結会計年度比27億36百万円増益の226億65百万円となりました。また、当期純利益につきましては、前連結会計年度比19億95百万円増益の128億円となりました。
連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金が減少したことなどから前連結会計年度比1,086億円減少し、536億円の流出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の増加などから前連結会計年度比1,786億円増加し、1,280億円の流入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比横ばいの37億円の流出となりました。
この結果、現金及び現金同等物は期中707億円増加して、期末残高は2,713億円となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当行グループは、地元である新潟県を主たる営業基盤とし、これらの地域での貸出金の増強に注力しております。また、従来から中小企業を主体とした事業性資金の貸出、個人ローンの推進に注力していることから、当行グループの業績は、新潟県経済の動向、中小企業倒産及び個人破産者の増減動向等の影響を受ける可能性があります。
また、株式保有につきましては、「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」において株式等保有限度額が定められておりますが、当行グループは十分にクリアしております。しかしながら、株式保有リスクを勘案し、当連結会計年度においても持合解消を実施しており、今後も引き続き売却を進める予定でございます。
加えて、予期せぬ大震災等による経済活動の制限や風評被害等が貸出先の業績に悪影響を及ぼすことにより、当行の不良債権や与信関連費用が増加する恐れがあり、その結果、当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)経営戦略の現状と見通し
当行は平成25年(2013)年11月に創立140周年を迎えました。平成24年度からスタートした中期経営計画「ステップアップ140(イチ・ヨン・マル)」(計画期間:平成24年4月から平成27年3月)では、これまで当行が永い歴史の中で培ってきたお客さまとの信頼関係を基盤として、「お客さまの目標や夢の実現」をサポートしていくことによって「トップライン(コア業務粗利益)の改革」、すなわち収益構造の改革を進め、同時に「人財力・組織力の発揮」、「リスクマネジメントの強化」に取り組んで、収益性とリスク耐久力を兼ね備えた財務基盤を構築してまいります。