有価証券報告書-第205期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、採用した会計方針については「第5 経理の状況」中の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、貸倒引当金、退職給付に係る負債等の各種引当金等につきましては、見積りに依拠しており、実際の結果は、見積りによる不確実性のため異なる結果となる可能性がございます。
(2)当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の経営成績につきましては、経常収益は、市場金利の低下に伴い貸出金利息が減少したものの、有価証券利息が増加したことに加え、デリバティブ収益などその他業務収益が増加したことなどから前連結会計年度比3億3百万円増加の983億77百万円となりました。経常費用は、外貨運用増加に伴い資金調達費用が増加したことや株式等売却損が増加したことなどから前連結会計年度比21億59百万円増加の740億24百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度比18億55百万円減益の243億53百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、税率引下げに伴う税金費用の減少などから前連結会計年度比2億8百万円増益の144億67百万円となりました。
連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加したことなどから前連結会計年度比663億円減少し、566億円の流入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入の増加などから前連結会計年度比758億円増加し、443億円の流入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出や連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得の増加などから前連結会計年度比89億円減少の126億円の流出となりました。
この結果、現金及び現金同等物は期中883億円増加して、期末残高は4,475億円となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当行グループは、地元である新潟県を主たる営業基盤とし、これらの地域での貸出金の増強に注力しております。また、従来から中小企業を主体とした事業性資金の貸出、個人ローンの推進に注力していることから、当行グループの業績は、新潟県経済の動向、中小企業倒産及び個人破産者の増減動向等の影響を受ける可能性があります。
また、株式保有につきましては、「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」において株式等保有限度額が定められておりますが、当行グループは十分にクリアしております。しかしながら、株式保有リスクを勘案し、当連結会計年度においても持合解消を実施しており、今後も引き続き売却を進める予定でございます。
加えて、予期せぬ大震災等による経済活動の制限や風評被害等が貸出先の業績に悪影響を及ぼすことにより、当行の不良債権や与信関連費用が増加する恐れがあり、その結果、当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)経営戦略の現状と見通し
当行では、平成27年4月から中期経営計画「ステップアップ2nd Stage(セカンド ステージ)」(計画期間:平成27年度から平成29年度)をスタートさせました。本計画では、これまで当行が永い歴史の中で培ってきたお客さまとの信頼関係を基盤として、「地域の実体経済の下支えをし、地域社会とお客様の発展に貢献する」という地方銀行の役割・使命を果たし、前中期経営計画での基本戦略「トップライン改革」「人財力・組織力」「リスクマネジメント」の3つを進化させることで、当行の競争優位性を高め、地方銀行の役割・使命である地域とともに持続的に成長していくことを目指しております。