四半期報告書-第207期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の国内経済は、企業の輸出・生産活動や個人消費は持ち直しの動きが続き、一部に改善の遅れがみられたものの、全体としては緩やかな回復基調が続きました。
当行グループにおける主要な営業基盤である新潟県内の景気においては、企業収益が高水準で推移するなか、設備投資は緩やかな増加基調が続いたほか、雇用・所得環境の改善により、個人消費については弱めの動きが残っていたものの、全体としては緩やかに回復いたしました。
こうしたなか、当行では平成27年度からスタートした中期経営計画「ステップアップ2nd Stage(セカンド ステージ)」(計画期間:平成27年4月から平成30年3月)に基づき、お客さまとの信頼関係強化に努めるとともに、業績の伸展と経営体質の改善・強化に取り組んでまいりました。
このような環境のもと、当行グループのコア業務である銀行業において、貸出金の増強、預り資産ならびに投資銀行業務の強化に鋭意努めてまいりました結果、当第1四半期連結累計期間末の主要勘定につきましては、以下のとおりとなりました。
預金につきましては、期中507億円増加し4兆5,261億円となりました。
貸出金につきましては、期中493億円減少し3兆933億円となりました。
有価証券につきましては、期中915億円増加し1兆8,575億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、株式等売却益の増加を主因として、前第1四半期連結累計期間比10億22百万円増加の256億73百万円となりました。経常費用は、外貨の資金調達コスト及び国債等債券売却損の増加を主因として、前第1四半期連結累計期間比55百万円増加の189億94百万円となりました。以上の結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間比9億67百万円増益の66億79百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比7億44百万円増益の44億45百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①銀行業
第四銀行の収益面につきましては、経常収益は前第1四半期連結累計期間比9億70百万円増加の210億58百万円、セグメント利益(経常利益)は前第1四半期連結累計期間比9億16百万円増益の67億49百万円となりました。
②リース業
リース業の収益面につきましては、経常収益は前第1四半期連結累計期間比3百万円減少の43億29百万円、セグメント利益(経常利益)は前第1四半期連結累計期間比35百万円減益の2億17百万円となりました。
③証券業
証券業の収益面につきましては、経常収益は前第1四半期連結累計期間比1億82百万円増加の7億37百万円、セグメント利益(経常利益)は前第1四半期連結累計期間比1億25百万円増益の1億3百万円となりました。
④その他
銀行業、リース業、証券業以外のその他の事業の収益面につきましては、経常収益は前第1四半期連結累計期間比15百万円増加の10億54百万円、セグメント利益(経常利益)は前第1四半期連結累計期間比66百万円減益の1億75百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比5億円減益の121億円、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比1億円減益の4億円となり、全体では前第1四半期連結累計期間比6億円減益の120億円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門及び国際業務部門でほぼ横這いとなった結果、全体では前第1四半期連結累計期間比69百万円増益の32億円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比5億円増益の5億円、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比6億円減益の△3億円となった結果、全体では前第1四半期連結累計期間比1億円減益の2億円となりました。
(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引及び連結子会社であります。「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、連結修正仕訳の金額を使用しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間―百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間比ほぼ横這いの43億円となりました。役務取引等費用は前第1四半期連結累計期間比ほぼ横這いの11億円となりました。
(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引及び連結子会社であります。「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、連結修正仕訳の金額を使用しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引及び連結子会社であります。「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.「相殺消去額」は、連結修正仕訳の金額を使用しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 1.「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当行は前第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結会計期間において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
(2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題、研究開発活動等
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針、経営戦略及び対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。また、研究開発活動等に関しては該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間の国内経済は、企業の輸出・生産活動や個人消費は持ち直しの動きが続き、一部に改善の遅れがみられたものの、全体としては緩やかな回復基調が続きました。
当行グループにおける主要な営業基盤である新潟県内の景気においては、企業収益が高水準で推移するなか、設備投資は緩やかな増加基調が続いたほか、雇用・所得環境の改善により、個人消費については弱めの動きが残っていたものの、全体としては緩やかに回復いたしました。
こうしたなか、当行では平成27年度からスタートした中期経営計画「ステップアップ2nd Stage(セカンド ステージ)」(計画期間:平成27年4月から平成30年3月)に基づき、お客さまとの信頼関係強化に努めるとともに、業績の伸展と経営体質の改善・強化に取り組んでまいりました。
このような環境のもと、当行グループのコア業務である銀行業において、貸出金の増強、預り資産ならびに投資銀行業務の強化に鋭意努めてまいりました結果、当第1四半期連結累計期間末の主要勘定につきましては、以下のとおりとなりました。
預金につきましては、期中507億円増加し4兆5,261億円となりました。
貸出金につきましては、期中493億円減少し3兆933億円となりました。
有価証券につきましては、期中915億円増加し1兆8,575億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、株式等売却益の増加を主因として、前第1四半期連結累計期間比10億22百万円増加の256億73百万円となりました。経常費用は、外貨の資金調達コスト及び国債等債券売却損の増加を主因として、前第1四半期連結累計期間比55百万円増加の189億94百万円となりました。以上の結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間比9億67百万円増益の66億79百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比7億44百万円増益の44億45百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①銀行業
第四銀行の収益面につきましては、経常収益は前第1四半期連結累計期間比9億70百万円増加の210億58百万円、セグメント利益(経常利益)は前第1四半期連結累計期間比9億16百万円増益の67億49百万円となりました。
②リース業
リース業の収益面につきましては、経常収益は前第1四半期連結累計期間比3百万円減少の43億29百万円、セグメント利益(経常利益)は前第1四半期連結累計期間比35百万円減益の2億17百万円となりました。
③証券業
証券業の収益面につきましては、経常収益は前第1四半期連結累計期間比1億82百万円増加の7億37百万円、セグメント利益(経常利益)は前第1四半期連結累計期間比1億25百万円増益の1億3百万円となりました。
④その他
銀行業、リース業、証券業以外のその他の事業の収益面につきましては、経常収益は前第1四半期連結累計期間比15百万円増加の10億54百万円、セグメント利益(経常利益)は前第1四半期連結累計期間比66百万円減益の1億75百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比5億円減益の121億円、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比1億円減益の4億円となり、全体では前第1四半期連結累計期間比6億円減益の120億円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門及び国際業務部門でほぼ横這いとなった結果、全体では前第1四半期連結累計期間比69百万円増益の32億円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比5億円増益の5億円、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比6億円減益の△3億円となった結果、全体では前第1四半期連結累計期間比1億円減益の2億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 12,699 | 589 | 611 | 12,677 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 12,184 | 469 | 591 | 12,062 | |
| うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 13,128 | 1,188 | 645 | 19 13,652 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 12,430 | 1,462 | 620 | 6 13,266 | |
| うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 429 | 598 | 34 | 19 974 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 246 | 992 | 28 | 6 1,204 | |
| 役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 3,296 | 18 | 177 | 3,138 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 3,383 | 10 | 186 | 3,208 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 4,735 | 31 | 463 | 4,303 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 4,837 | 20 | 484 | 4,373 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,438 | 13 | 286 | 1,164 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,454 | 9 | 298 | 1,165 | |
| その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 45 | 379 | ― | 425 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 572 | △310 | ― | 261 | |
| うちその他業務 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 199 | 382 | ― | 581 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 582 | 215 | ― | 798 | |
| うちその他業務 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 154 | 2 | ― | 156 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 10 | 526 | ― | 536 |
(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引及び連結子会社であります。「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、連結修正仕訳の金額を使用しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間―百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間比ほぼ横這いの43億円となりました。役務取引等費用は前第1四半期連結累計期間比ほぼ横這いの11億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 4,735 | 31 | 463 | 4,303 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 4,837 | 20 | 484 | 4,373 | |
| うち預金・貸出 業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,295 | ― | 39 | 1,256 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,362 | ― | 40 | 1,322 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,237 | 27 | 23 | 1,242 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,193 | 18 | 23 | 1,187 | |
| うち証券関連業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 651 | ― | 39 | 612 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 863 | ― | 51 | 812 | |
| うち代理業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 43 | ― | ― | 43 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 32 | ― | ― | 32 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 87 | ― | ― | 87 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 83 | ― | ― | 83 | |
| うち保証業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 448 | 3 | 222 | 230 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 462 | 1 | 220 | 243 | |
| うち請負業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 235 | ― | 127 | 107 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 228 | ― | 140 | 87 | |
| 役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,438 | 13 | 286 | 1,164 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,454 | 9 | 298 | 1,165 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 254 | 13 | 23 | 243 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 264 | 9 | 23 | 249 |
(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引及び連結子会社であります。「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、連結修正仕訳の金額を使用しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 4,316,145 | 37,684 | 12,051 | 4,341,778 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 4,503,878 | 34,440 | 12,134 | 4,526,184 | |
| うち流動性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 2,716,794 | ― | 9,367 | 2,707,426 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 2,927,816 | ― | 8,412 | 2,919,403 | |
| うち定期性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 1,552,316 | ― | 2,496 | 1,549,819 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 1,525,934 | ― | 3,592 | 1,522,341 | |
| うちその他 | 前第1四半期連結会計期間 | 47,034 | 37,684 | 187 | 84,531 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 50,127 | 34,440 | 128 | 84,439 | |
| 譲渡性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 208,001 | ― | 5,490 | 202,511 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 219,497 | ― | 5,640 | 213,857 | |
| 総合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 4,524,147 | 37,684 | 17,541 | 4,544,290 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 4,723,375 | 34,440 | 17,774 | 4,740,042 |
(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引及び連結子会社であります。「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.「相殺消去額」は、連結修正仕訳の金額を使用しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 2,966,060 | 100.00 | 3,093,356 | 100.00 |
| 製造業 | 347,590 | 11.72 | 340,243 | 11.00 |
| 農業,林業 | 5,072 | 0.17 | 5,475 | 0.18 |
| 漁業 | 703 | 0.02 | 865 | 0.03 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 6,124 | 0.21 | 6,025 | 0.19 |
| 建設業 | 89,559 | 3.02 | 86,657 | 2.80 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 45,685 | 1.54 | 54,207 | 1.75 |
| 情報通信業 | 17,197 | 0.58 | 18,519 | 0.60 |
| 運輸業,郵便業 | 100,898 | 3.40 | 111,589 | 3.61 |
| 卸売業,小売業 | 323,852 | 10.92 | 314,683 | 10.17 |
| 金融業,保険業 | 283,622 | 9.56 | 297,805 | 9.63 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 383,377 | 12.93 | 436,158 | 14.10 |
| 各種サービス業 | 196,221 | 6.61 | 207,108 | 6.69 |
| 地方公共団体 | 475,713 | 16.04 | 477,883 | 15.45 |
| その他 | 690,440 | 23.28 | 736,132 | 23.80 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,966,060 | ― | 3,093,356 | ― |
(注) 1.「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当行は前第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結会計期間において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
(2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題、研究開発活動等
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針、経営戦略及び対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。また、研究開発活動等に関しては該当事項はありません。