四半期報告書-第207期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の国内経済は、輸出の増加などを受け生産が拡大基調にあるほか、堅調な企業収益や人手不足を背景に雇用・所得環境が良好に推移し、総じて緩やかに回復を続ける展開となりました。
当行グループにおける主要な営業基盤である新潟県内の景気においても、個人消費は緩やかに持ち直し、住宅投資は、横這い圏内で推移いたしました。雇用・所得環境も、労働需給面は一段と引き締まっており、全体では緩やかな回復を続ける展開となりました。
こうしたなか、当行では平成27年度からスタートした中期経営計画「ステップアップ 2nd Stage(セカンド ステージ)」(計画期間:平成27年4月から平成30年3月)に基づき、お客さまとの信頼関係強化に努めるとともに、業績の伸展と経営体質の改善・強化に取り組んでまいりました。
このような環境のもと、当行グループのコア業務である銀行業において、貸出金の増強、機動的な有価証券運用、預かり資産ならびに投資銀行業務の強化に鋭意努めてまいりました結果、当第2四半期連結累計期間末の主要勘定につきましては、以下のとおりとなりました。
預金につきましては、第2四半期連結累計期間中606億円増加し、4兆5,360億円となりました。
貸出金につきましては、第2四半期連結累計期間中290億円増加し、3兆1,716億円となりました。
有価証券につきましては、第2四半期連結累計期間中1,141億円増加し、1兆8,800億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、株式等売却益の増加を主因として前第2四半期連結累計期間に比べ16億80百万円増加の494億19百万円となりました。経常費用は、外貨の資金調達コスト及び国債等債券売却損の増加を主因とし、前第2四半期連結累計期間に比べ7億31百万円増加の382億80百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前第2四半期連結累計期間に比べ9億48百万円増益の111億39百万円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は前第2四半期連結累計期間に比べ、44百万円減益の74億13百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①銀行業
銀行業では、預金は当第2四半期連結累計期間中610億円増加し4兆5,504億円となりました。貸出金は当第2四半期連結累計期間中278億円増加し3兆1,829億円となりました。有価証券は当第2四半期連結累計期間中1,129億円増加し1兆8,758億円となりました。
当第2四半期連結累計期間の損益状況につきましては、経常収益は前第2四半期連結累計期間比14億55百万円増加し393億72百万円、セグメント利益(経常利益)は前第2四半期連結累計期間比7億88百万円増益の104億91百万円となりました。
②リース業
リース業の収益面につきましては、経常収益は前第2四半期連結累計期間比1億4百万円減少の86億38百万円、セグメント利益(経常利益)は前第2四半期連結累計期間比82百万円減益の4億6百万円となりました。
③証券業
証券業の収益面につきましては、経常収益は前第2四半期連結累計期間比3億63百万円増加の17億3百万円、セグメント利益(経常利益)は前第2四半期連結累計期間比2億67百万円増益の4億33百万円となりました。
④その他
銀行業、リース業、証券業以外のその他の事業の収益につきましては、経常収益は前第2四半期連結累計期間比36百万円増加の21億43百万円、セグメント利益(経常利益)は前第2四半期連結累計期間比64百万円減益の4億91百万円となりました。
海外店を有しないことから、国内・海外別に代えて、国内・国際業務部門別について記載しております。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第2四半期連結累計期間比4億円減益の222億円となり、国際業務部門で前第2四半期連結累計期間比3億円減益の9億円となった結果、全体では前第2四半期連結累計期間比7億円減益の225億円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前第2四半期連結累計期間比4億円増益の73億円、国際業務部門でほぼ横ばいとなった結果、全体では前第2四半期連結累計期間比3億円増益の69億円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で前第2四半期連結累計期間比6億円増益の11億円となり、国際業務部門で前第2四半期連結累計期間比16億円減益の△6億円となった結果、全体では前第2四半期連結累計期間比10億円減益の4億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	22,661	1,243	611	23,292
	当第2四半期連結累計期間	22,211	939	591	22,558
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	23,444	2,581	679	32 25,314
	当第2四半期連結累計期間	22,723	3,025	648	17 25,083
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	783	1,338	67	32 2,021
	当第2四半期連結累計期間	511	2,086	56	17 2,524
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	6,895	29	362	6,561
	当第2四半期連結累計期間	7,303	35	392	6,946
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	9,836	65	980	8,921
	当第2四半期連結累計期間	10,256	65	1,011	9,309
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	2,941	36	617	2,360
	当第2四半期連結累計期間	2,952	29	619	2,363
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	511	1,022	―	1,533
	当第2四半期連結累計期間	1,112	△614	―	497
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	697	1,028	―	1,726
	当第2四半期連結累計期間	1,180	546	―	1,726
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	186	5	―	192
	当第2四半期連結累計期間	68	1,160	―	1,229

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引及び連結子会社であります。「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、連結修正仕訳の金額を利用しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間比3億円増加し93億円となりました。役務取引等費用はほぼ横ばいの23億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	9,836	65	980	8,921
	当第2四半期連結累計期間	10,256	65	1,011	9,309
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	2,740	―	89	2,651
	当第2四半期連結累計期間	3,127	3	79	3,051
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	2,452	59	49	2,463
	当第2四半期連結累計期間	2,352	58	48	2,361
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	1,499	―	122	1,376
	当第2四半期連結累計期間	1,913	―	127	1,785
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	84	―	―	84
	当第2四半期連結累計期間	80	―	―	80
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	88	―	―	88
	当第2四半期連結累計期間	83	―	―	83
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	901	5	441	465
	当第2四半期連結累計期間	934	3	439	497
うち請負業務	前第2四半期連結累計期間	471	―	258	213
	当第2四半期連結累計期間	472	―	292	180
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,941	36	617	2,360
	当第2四半期連結累計期間	2,952	29	619	2,363
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	519	36	49	506
	当第2四半期連結累計期間	534	29	48	515

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引及び連結子会社であります。「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、連結修正仕訳の金額を使用しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	4,254,476	43,387	12,996	4,284,867
	当第2四半期連結会計期間	4,517,410	33,072	14,437	4,536,046
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	2,680,656	―	9,916	2,670,740
	当第2四半期連結会計期間	2,946,737	―	10,736	2,936,000
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,523,249	―	2,496	1,520,752
	当第2四半期連結会計期間	1,535,440	―	3,592	1,531,848
うちその他	前第2四半期連結会計期間	50,570	43,387	583	93,373
	当第2四半期連結会計期間	35,232	33,072	108	68,197
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	204,381	―	5,640	198,741
	当第2四半期連結会計期間	165,764	―	5,640	160,124
総合計	前第2四半期連結会計期間	4,458,857	43,387	18,636	4,483,608
	当第2四半期連結会計期間	4,683,174	33,072	20,077	4,696,170

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引及び連結子会社であります。「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.「相殺消去額」は、連結修正仕訳の金額を使用しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,068,045	100.00	3,171,698	100.00
製造業	357,280	11.65	339,965	10.72
農業、林業	5,155	0.17	5,795	0.18
漁業	1,032	0.03	960	0.03
鉱業、採石業、砂利採取業	6,119	0.20	6,000	0.19
建設業	96,568	3.15	92,126	2.91
電気・ガス・熱供給・水道業	46,267	1.51	58,346	1.84
情報通信業	17,091	0.56	18,974	0.60
運輸業、郵便業	111,781	3.64	117,489	3.70
卸売業、小売業	326,510	10.64	318,939	10.06
金融業、保険業	305,718	9.96	296,669	9.35
不動産業、物品賃貸業	401,016	13.07	453,309	14.29
各種サービス業	205,373	6.69	209,737	6.61
地方公共団体	483,732	15.77	501,723	15.82
その他	704,397	22.96	751,659	23.70
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
合計	3,068,045	―	3,171,698	―

(注) 1.「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当行は前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などから前第2四半期連結累計期間に比べ1,244億円増加し、1,382億円の流入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券等の取得による支出が増加したことを主因に前第2四半期連結累計期間に比べ861億円減少し、981億円の流出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が増加したことを主因に前第2四半期連結累計期間に比べ17億円減少し、32億円の流出となりました。
この結果、現金及び現金同等物は期中368億円増加して、当第2四半期連結累計期間末残高は6,420億円となりました。
(3) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題、研究開発活動等
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針、経営戦略及び対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。また、研究開発活動等に関しては該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	平成29年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.56
2.連結における自己資本の額	269,891
3.リスク・アセットの額	2,554,498
4.連結総所要自己資本額	102,179

単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	平成29年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	9.95
2.単体における自己資本の額	250,386
3.リスク・アセットの額	2,514,718
4.単体総所要自己資本額	100,588

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年9月30日	平成29年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	44	41
危険債権	443	383
要管理債権	53	54
正常債権	31,103	32,241