四半期報告書-第207期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(金融商品関係)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額(※1)
(1)現金預け金	606,548	606,548	―
(2)有価証券
売買目的有価証券	2	2	―
満期保有目的の債券	75,903	79,352	3,449
その他有価証券	1,685,955	1,685,955	―
(3)貸出金	3,142,667
貸倒引当金(※2)	△13,733
	3,128,933	3,144,111	15,178
資産計	5,497,343	5,515,971	18,628
(1)預金	4,475,436	4,475,649	△213
(2)譲渡性預金	219,063	219,063	△0
(3)売現先勘定	―	―	―
(4)債券貸借取引受入担保金	261,329	261,329	―
(5)借用金	309,754	309,780	△25
負債計	5,265,583	5,265,822	△239
デリバティブ取引(※3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	673	673	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(744)	(1,177)	△432
デリバティブ取引計	(70)	(503)	△432

(※1)差額欄は評価損益を記載しております。
(※2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を採用している取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(平成29年9月30日)

			(単位:百万円)
	中間連結貸借 対照表計上額	時 価	差 額(※1)
(1)現金預け金	644,211	644,211	―
(2)有価証券
売買目的有価証券	2	2	―
満期保有目的の債券	75,032	77,867	2,835
その他有価証券	1,801,008	1,801,008	―
(3)貸出金	3,171,698
貸倒引当金(※2)	△12,844
	3,158,854	3,173,099	14,244
資産計	5,679,108	5,696,188	17,079
(1)預金	4,536,046	4,536,206	△160
(2)譲渡性預金	160,124	160,124	△0
(3)売現先勘定	71,766	71,766	―
(4)債券貸借取引受入担保金	358,394	358,394	―
(5)借用金	318,728	318,750	△21
負債計	5,445,059	5,445,242	△182
デリバティブ取引(※3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	45	45	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(1,250)	(1,597)	△347
デリバティブ取引計	(1,204)	(1,552)	△347

(※1)差額欄は評価損益を記載しております。
(※2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を採用している取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、満期のある預け金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会公表の売買参考統計値、又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、取引所の価格、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
自行保証付私募債のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行体の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた金額に保証料を加味して時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(3)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額(一般貸倒引当金控除前)と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率または同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額(一般貸倒引当金控除前)と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額(一般貸倒引当金控除前)に近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)売現先勘定、及び(4)債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5)借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。

		(単位:百万円)
区 分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)
①非上場株式(※1)(※2)	2,771	2,769
②組合出資金等(※3)	1,341	1,292
合 計	4,113	4,062

(※1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※2)前連結会計年度において、非上場株式について29百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について2百万円減損処理を行っております。
(※3)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。なお、組合出資金等には、「その他資産」中の一部が含まれております。