有価証券報告書-第206期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業を営む当行を中心にリース業、証券業などの金融サービスに係る事業を行っております。主として預金・譲渡性預金により調達した資金を貸出金・有価証券により運用を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合管理(ALM)を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行っております。
また、当行及び一部の連結子会社では、有価証券のトレーディングを行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金であり、取引先の倒産や財務状況の悪化等により、貸出金などの元本や利息の回収が困難となる信用リスクに晒されております。有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しているほか、商品有価証券は債券であり、売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び国内外の金利、有価証券等の価格、外国為替相場等の市場要因が変動することによって、当行グループの保有する資産価値が減少して損失を被る市場リスクに晒されております。
また、資金の運用と調達の期間ミスマッチや予期せぬ資金流出、または市場の混乱により市場取引ができなくなることにより、資金不足を招く可能性があります。また、この場合通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる場合があり、損失が発生し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行では、デリバティブ取引は取引先の金利や為替に係るリスクヘッジのニーズに対応するため、金利スワップ取引並びに為替予約・通貨オプション等を行っているほか、ALMの一環でバンキング業務における金利リスクのコントロール並びに銀行業務の資金過不足の調整と資金流動性の安定的確保を目的として金利スワップ取引・通貨スワップ取引等を行っております。また、当行の収益力・経営体力に応じた範囲内でのトレーディング収益の追求を目的として債券先物取引等を行っております。リスクヘッジ目的のデリバティブ取引については「ヘッジ会計」を適用しております。ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ取引管理に関する運用基準に定められた許容リスク量の範囲内にヘッジ手段となるデリバティブ取引のリスク量が収まっており、ヘッジ対象のリスクが減殺されているかどうかを四半期毎に検証しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行は、信用リスク管理に関する基本事項を定めた「信用リスク管理規程」に基づき、信用リスクを適切に運営・管理しております。体制面では、信用リスクの管理部署であるリスク統括部が、信用リスク管理に関する諸規程の整備や分析・評価・改善活動の企画・運営を行っております。
また、営業推進部門から完全に分離した審査部門では、厳正な融資審査を実施し問題債権を適切に管理しているほか、全行を挙げた取り組みである取引先に対する経営改善支援活動などによっても、資産の健全化を図っております。
貸出金等の信用格付・自己査定については、営業店と本部部門による二段階の査定体制により、厳正に実施しております。更に監査部門による監査では、信用格付・自己査定の適切性・妥当性を検証しております。
当行では信用リスク管理の高度化に向け信用格付制度の整備・充実に取り組んでおります。また、信用リスクの定量化(注)を行い、自己資本に見合った信用リスクリミットの設定等を行っております。
(注)信用リスクの定量化とは、与信ポートフォリオが内包する信用リスク量を、統計的手法を用いて数値化・推計することであります。
② 市場リスクの管理
当行は、リスク量を適正規模に調整し、安定的な収益を確保するため、ALM運営方針を年度ごとに定め、その方針に従って市場部門のリスク限度額や損失限度額などを決定しております。また、ALM委員会を毎月開催し、リスク管理に係る重要事項を審議しているほか、市場部門において重要な事態が発生した場合には速やかに経営に報告する体制としております。
市場取引の運営に当たっては、取引執行部署(市場運用部)・事務処理部署(市場運用部証券事務管理室)・市場リスク管理部署(リスク統括部)を分離し、更に、監査部署が監査を実施するなど牽制機能を発揮出来る体制を構築しております。
また、金融市場の変化に伴うリスクを、迅速かつ適切に把握・分析するため、バリュー・アット・リスク(VaR)を日次で計測しております。
<市場リスクに関する定量的情報>当行は、原則全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主としてVaRを用いております。VaRの算定にあたってはヒストリカル法(信頼区間 99%、観測期間1,250日)を採用しており、保有期間については、120日としております。(一部の投資信託については分散共分散法を採用)
当連結会計年度末の市場リスク量(非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の市場リスクは除く)は、40,270百万円(前連結会計年度末は35,226百万円)です。また、預貸金の金利リスクについては、流動性預金のうち、長期間銀行に滞留する預金をコア預金として、内部モデルにより最長10年の満期に振り分け、金利リスクを認識しております。
当行ではVaRと理論損益(リスク量計量時点のポートフォリオを固定した場合に発生したと想定される損益)を比較するバックテストを実施し、四半期毎にALM委員会に報告しております。バックテストの分析結果を踏まえ、計測モデル及び計測手法等には問題がないと判断しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率でのリスク量を示しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。このため、別途ストレステスト等により補完する態勢としております。
③ 流動性リスクの管理
当行は、「流動性リスク管理規程」にリスク管理方法を定め、状況に応じ的確にコントロールしております。特に資金繰りについては金融機関の根源的なリスクと捉え、堅固な経営体質を維持し、お客さまや金融市場からの信認を得ることが流動性リスク管理の基本と認識した上で、資金繰り管理部署である市場運用部が、資金繰り管理を適切に実施すると共に、流動性リスク管理部署であるリスク統括部がモニタリングを行い、円滑な資金繰りの確保に努めております。
また、不測の事態が生じた場合の調達手段等の対応策を定めております。
当行グループでは、上記の金融商品に含まれるリスクを含む当行グループのリスク管理に係る基本的な方針と体制を定めた「グループリスク管理要領」に基づき、当行においてグループ全体のリスク管理を行い、グループ会社に係るリスク管理は各社が行うこととしております。当行は、各グループ会社ごとのリスク管理状況を把握のうえ、各社のリスク管理体制が十分に機能しているか監視し、不十分な場合は改善取組み等を提言することとしております。当行のリスク統括部署であるリスク統括部及び当行の各個別リスクの所管部署が必要に応じてグループ会社から報告等を求め、把握したリスク状況を取締役会または常務会に報告し、取締役会または常務会は、リスク状況報告によるリスク情報にもとづき、必要な措置等を決定し、リスク統括部署およびリスク所管部署へ対応を指示し、リスク統括部署およびリスク所管部署は、その指示にもとづき対処し、監視のうえ、その後のリスク状況を取締役会または常務会へ適宜報告する体制としております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額(※1)
(1)現金預け金	448,898	448,898	―
(2)有価証券
売買目的有価証券	1	1	―
満期保有目的の債券	77,676	82,268	4,591
その他有価証券	1,703,098	1,703,098	―
(3)貸出金	2,949,815
貸倒引当金(※2)	△14,616
	2,935,199	2,967,862	32,663
資産計	5,164,873	5,202,128	37,255
(1)預金	4,345,839	4,346,063	△224
(2)譲渡性預金 (3)債券貸借取引受入担保金	199,197 192,047	199,198 192,047	△0 ―
(4)借用金	197,067	197,119	△51
負債計	4,934,151	4,934,428	△276
デリバティブ取引(※3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	1,764	1,764	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(2,856)	(3,363)	△507
デリバティブ取引計	(1,092)	(1,599)	△507

(※1)差額欄は評価損益を記載しております。
(※2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を採用している取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額(※1)
(1)現金預け金	606,548	606,548	―
(2)有価証券
売買目的有価証券	2	2	―
満期保有目的の債券	75,903	79,352	3,449
その他有価証券	1,685,955	1,685,955	―
(3)貸出金	3,142,667
貸倒引当金(※2)	△13,733
	3,128,933	3,144,111	15,178
資産計	5,497,343	5,515,971	18,628
(1)預金	4,475,436	4,475,649	△213
(2)譲渡性預金 (3)債券貸借取引受入担保金	219,063 261,329	219,063 261,329	△0 ―
(4)借用金	309,754	309,780	△25
負債計	5,265,583	5,265,822	△239
デリバティブ取引(※3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	673	673	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(744)	(1,177)	△432
デリバティブ取引計	(70)	(503)	△432

(※1)差額欄は評価損益を記載しております。
(※2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を採用している取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、満期のある預け金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会公表の売買参考統計値、又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、取引所の価格、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
自行保証付私募債のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行体の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた金額に保証料を加味して時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(3)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額(一般貸倒引当金控除前)と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率または同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額(一般貸倒引当金控除前)と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額(一般貸倒引当金控除前)に近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4)借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。

		(単位:百万円)
区 分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
①非上場株式(※1)(※2)	2,796	2,771
②組合出資金等(※3)	1,097	1,341
合 計	3,894	4,113

(※1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※2)前連結会計年度において、非上場株式について51百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について29百万円減損処理を行っております。
(※3)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。なお、組合出資金等には、「その他資産」中の一部が含まれております。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

		1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金		412,369	―	―	―	―	―
有価証券		236,385	459,228	571,694	151,594	153,721	1,614
	満期保有目的の債券	1,621	9,453	40,434	26,089	―	―
	うち国債	―	7,000	39,000	26,000	―	―
	社債	1,621	2,453	1,434	89	―	―
	その他有価証券のうち満期があるもの	234,763	449,775	531,260	125,505	153,721	1,614
	うち国債	156,100	238,900	227,500	79,000	89,000	―
	地方債	9,657	48,925	39,486	28,075	33,580	―
	社債	12,097	84,625	53,979	14,054	11,449	―
貸出金(※)		396,102	608,367	545,230	243,260	278,022	473,383
合 計		1,044,857	1,067,595	1,116,924	394,855	431,744	474,998

(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない52,845百万円、期間の定めのないもの353,398百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

		1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金		569,881	―	―	―	―	―
有価証券		217,506	540,331	420,689	122,625	220,771	6,036
	満期保有目的の債券	2,184	14,737	58,729	193	―	―
	うち国債	1,000	13,000	58,000	―	―	―
	社債	1,184	1,737	729	193	―	―
	その他有価証券のうち満期があるもの	215,322	525,593	361,960	122,432	220,771	6,036
	うち国債	116,000	273,100	119,300	74,000	17,000	5,000
	地方債	27,989	52,788	25,425	15,550	84,185	―
	社債	38,107	88,002	44,585	18,774	11,638	―
貸出金(※)		444,065	639,467	529,726	276,510	311,728	525,299
合 計		1,231,453	1,179,798	950,416	399,135	532,499	531,335

(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない47,711百万円、期間の定めのないもの368,321百万円は含めておりません。
(注4)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(※)	4,001,128	314,087	23,522	4,024	3,076	―
譲渡性預金	198,597	600	―	―	―	―
債券貸借取引受入担保金	192,047	―	―	―	―	―
借用金	14,576	63,333	118,460	519	149	26
合 計	4,406,350	378,021	141,983	4,543	3,226	26

(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(※)	4,148,188	298,316	24,099	2,105	2,726	―
譲渡性預金	218,852	211	―	―	―	―
債券貸借取引受入担保金	261,329	―	―	―	―	―
借用金	11,607	178,662	118,806	520	137	20
合 計	4,639,977	477,190	142,905	2,626	2,863	20

(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。