四半期報告書-第205期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の国内経済は、政府による成長戦略や日銀による金融緩和を背景に円安・株高が進行し、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかに回復を続ける展開となりました。
当行グループにおける主要な営業基盤である新潟県内の景気においても、個人消費及び住宅投資は持ち直しの動きが見られ、雇用・所得環境も、労働需給面では改善を続けた結果、全体では緩やかな回復を続ける展開となりました。
こうしたなか、当行では本年度からスタートした新・中期経営計画「ステップアップ 2nd Stage(セカンド ステージ)」(計画期間:平成27年4月から平成30年3月)に基づき、お客さまとの信頼関係強化に努めるとともに、業績の伸展と経営体質の改善・強化に取り組んでまいりました。
このような環境のもと、当行グループのコア業務である銀行業において、貸出金の増強、機動的な有価証券運用、預かり資産ならびに投資銀行業務の強化に鋭意努めてまいりました結果、当第2四半期連結累計期間末の主要勘定につきましては、以下のとおりとなりました。
預金につきましては、第2四半期連結累計期間中556億円減少し、4兆2,295億円となりました。
貸出金につきましては、第2四半期連結累計期間中589億円増加し、2兆8,710億円となりました。
有価証券につきましては、第2四半期連結累計期間中444億円減少し、1兆8,310億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、市場金利の低下に伴い貸出金利息は減少したものの有価証券利息の増加などから、前第2四半期連結累計期間に比べ34億13百万円増加し523億77百万円となりました。経常費用は、営業経費等が減少したことなどから、前第2四半期連結累計期間に比べ4億81百万円減少し362億88百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前第2四半期連結累計期間に比べ38億95百万円増益の160億88百万円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は前第2四半期連結累計期間に比べ、27億51百万円増益の100億52百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①銀行業
銀行業では、預金は当第2四半期連結累計期間中548億円減少し4兆2,389億円となりました。貸出金は当第2四半期連結累計期間中576億円増加し2兆8,836億円となりました。有価証券は当第2四半期連結累計期間中444億円減少し1兆8,175億円となりました。
当第2四半期連結累計期間の損益状況につきましては、経常収益は前第2四半期連結累計期間比35億12百万円増加の417億48百万円、セグメント利益(経常利益)は前第2四半期連結累計期間比40億57百万円増益の145億96百万円となりました。
②リース業
リース業の収益面につきましては、経常収益は前第2四半期連結累計期間比86百万円減少の85億13百万円、セグメント利益(経常利益)は前第2四半期連結累計期間比66百万円減益の4億16百万円となりました。
③証券業
証券業の収益面につきましては、経常収益は前第2四半期連結累計期間比10百万円増加の15億93百万円、セグメント利益(経常利益)は前第2四半期連結累計期間比70百万円減益の4億35百万円となりました。
④その他
銀行業、リース業、証券業以外のその他の事業の収益につきましては、経常収益は前第2四半期連結累計期間比69百万円増加の20億97百万円、セグメント利益(経常利益)は前第2四半期連結累計期間比26百万円減益の6億62百万円となりました。
海外店を有しないことから、国内・海外別に代えて、国内・国際業務部門別について記載しております。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第2四半期連結累計期間比1億円減益の246億円となり、国際業務部門で前第2四半期連結累計期間比2億円増益の12億円となった結果、全体では前第2四半期連結累計期間比1億円増益の259億円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前第2四半期連結累計期間比4億円増益の76億円、国際業務部門でほぼ横這いとなった結果、全体では前第2四半期連結累計期間比5億円増益の73億円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で前第2四半期連結累計期間比2億円減益の5億円となり、国際業務部門で前第2四半期連結累計期間比7億円増益の16億円となった結果、全体では前第2四半期連結累計期間比5億円増益の22億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	24,807	988	18	25,777
	当第2四半期連結累計期間	24,662	1,283	18	25,927
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	26,004	1,297	127	47 27,127
	当第2四半期連結累計期間	25,874	1,987	108	51 27,701
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	1,196	309	109	47 1,349
	当第2四半期連結累計期間	1,212	704	90	51 1,774
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	7,174	34	350	6,859
	当第2四半期連結累計期間	7,658	35	329	7,364
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	9,850	61	873	9,038
	当第2四半期連結累計期間	10,490	65	889	9,666
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	2,675	27	523	2,179
	当第2四半期連結累計期間	2,832	30	560	2,302
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	767	919	―	1,686
	当第2四半期連結累計期間	537	1,671	―	2,209
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	824	977	―	1,801
	当第2四半期連結累計期間	846	1,695	―	2,542
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	57	57	―	114
	当第2四半期連結累計期間	309	24	―	333

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引及び連結子会社であります。「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、連結修正仕訳の金額を利用しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(当第2四半期連結累計期間 0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間比6億円増加の96億円となりました。役務取引等費用は前第2四半期連結累計期間比1億円増加の23億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	9,850	61	873	9,038
	当第2四半期連結累計期間	10,490	65	889	9,666
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	2,462	―	75	2,386
	当第2四半期連結累計期間	2,695	―	74	2,621
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	2,471	55	48	2,478
	当第2四半期連結累計期間	2,500	58	49	2,508
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	2,148	―	25	2,123
	当第2四半期連結累計期間	2,192	―	59	2,133
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	94	―	―	94
	当第2四半期連結累計期間	91	―	―	91
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	84	―	―	84
	当第2四半期連結累計期間	84	―	―	84
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	832	6	442	396
	当第2四半期連結累計期間	875	7	444	437
うち請負業務	前第2四半期連結累計期間	490	―	259	230
	当第2四半期連結累計期間	511	―	233	278
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,675	27	523	2,179
	当第2四半期連結累計期間	2,832	30	560	2,302
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	496	27	48	474
	当第2四半期連結累計期間	516	30	49	496

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引及び連結子会社であります。「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、連結修正仕訳の金額を使用しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	4,104,714	24,790	8,601	4,120,902
	当第2四半期連結会計期間	4,214,311	24,617	9,371	4,229,557
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	2,471,267	―	7,362	2,463,905
	当第2四半期連結会計期間	2,594,433	―	7,766	2,586,667
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,573,090	―	1,230	1,571,859
	当第2四半期連結会計期間	1,565,779	―	1,596	1,564,183
うちその他	前第2四半期連結会計期間	60,355	24,790	9	85,136
	当第2四半期連結会計期間	54,097	24,617	8	78,707
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	188,589	―	5,490	183,099
	当第2四半期連結会計期間	219,806	―	6,190	213,616
総合計	前第2四半期連結会計期間	4,293,303	24,790	14,091	4,304,001
	当第2四半期連結会計期間	4,434,117	24,617	15,561	4,443,173

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引及び連結子会社であります。「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.「相殺消去額」は、連結修正仕訳の金額を使用しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	2,765,200	100.00	2,871,094	100.00
製造業	355,275	12.85	343,888	11.98
農業、林業	6,276	0.23	5,999	0.21
漁業	994	0.04	866	0.03
鉱業、採石業、砂利採取業	1,408	0.05	1,357	0.05
建設業	103,098	3.73	100,583	3.50
電気・ガス・熱供給・水道業	38,145	1.38	42,611	1.48
情報通信業	16,476	0.60	16,599	0.58
運輸業、郵便業	93,475	3.38	100,042	3.49
卸売業、小売業	338,266	12.23	327,146	11.40
金融業、保険業	251,635	9.10	275,680	9.60
不動産業、物品賃貸業	336,873	12.18	356,696	12.42
各種サービス業	194,782	7.04	192,351	6.70
地方公共団体	406,371	14.69	443,679	15.45
その他	622,120	22.50	663,590	23.11
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
合計	2,765,200	―	2,871,094	―

(注) 1.「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当行は前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加及び預金の減少などから前第2四半期連結累計期間に比べ443億円減少し、1,170億円の流出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の売却、償還による収入が増加したことを主因に前第2四半期連結累計期間に比べ280億円増加し、266億円の流入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が増加したことを主因に前第2四半期連結累計期間に比べ53億円減少し、68億円の流出となりました。
この結果、現金及び現金同等物は期中972億円減少して、当第2四半期連結累計期間末残高は2,618億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。また、研究開発活動に関しては該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	平成27年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.90
2.連結における自己資本の額	2,656
3.リスク・アセットの額	22,308
4.連結総所要自己資本額	892

単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	平成27年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	11.00
2.単体における自己資本の額	2,406
3.リスク・アセットの額	21,859
4.単体総所要自己資本額	874

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成26年9月30日	平成27年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	93	46
危険債権	473	482
要管理債権	143	46
正常債権	27,872	29,083