有価証券報告書-第205期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
営業経費	123百万円	125百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行取締役9名、当行執行役員8名	当行取締役8名、当行執行役員10名	当行取締役7名、当行執行役員9名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	当行普通株式 465,400株	当行普通株式 606,600株	当行普通株式 597,600株
付与日	平成22年7月27日	平成23年7月28日	平成24年7月30日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	平成22年7月28日から	平成23年7月29日から	平成24年7月31日から
	平成52年7月27日	平成53年7月28日	平成54年7月30日

(注)株式数に換算して記載しております。

	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行取締役8名、当行執行役員8名	当行取締役8名、当行執行役員7名	当行取締役8名、当行執行役員7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	当行普通株式 423,900株	当行普通株式 329,800株	当行普通株式 249,100株
付与日	平成25年7月30日	平成26年7月30日	平成27年7月30日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	平成25年7月31日から	平成26年7月31日から	平成27年7月31日から
	平成55年7月30日	平成56年7月30日	平成57年7月30日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成22年 ストック・ オプション	平成23年 ストック・ オプション	平成24年 ストック・ オプション	平成25年 ストック・ オプション	平成26年 ストック・ オプション	平成27年 ストック・ オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	178,400	294,900	424,100	341,700	329,800	―
付与	―	―	―	―	―	249,100
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	22,300	25,000	17,600	14,300	―
未確定残	178,400	272,600	399,100	324,100	315,500	249,100
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	22,300	25,000	17,600	14,300	―
権利行使	―	22,300	25,000	17,600	14,300	―
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	―	―	―	―	―	―

② 単価情報

	平成22年 ストック・ オプション	平成23年 ストック・ オプション	平成24年 ストック・ オプション	平成25年 ストック・ オプション	平成26年 ストック・ オプション	平成27年 ストック・ オプション
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	―	524	524	524	524	―
付与日における公正な評価単価(円)	286	236	211	300	369	511

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ方式
(2) 主な基礎数値及び見積方法

	平成27年ストック・オプション
株価変動性(注1)	25.96%
予想残存期間(注2)	2年0カ月
予想配当(注3)	8円/株
無リスク利子率(注4)	0.002%

(注)1.予想残存期間2年0カ月に対応する期間(平成25年7月30日から平成27年7月29日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.過去10年間に退任した役員の在任期間をベースに、現在の在任役員の退任までの期間を職位ごとに算出し、その平均値を予想残存期間としております。
3.平成27年3月期の配当実績であります。
4.予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。