#1 セグメント表の脚注（連結）: (7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、中間財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更することに伴い、建物本体についても、従来より一体利用していた事実を重視し、償却方法を合わせた方が、経営の実態をより適切に期間損益に反映できると判断したため変更を行ったものであります。
なお、この変更による当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。
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#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更することに伴い、建物本体についても、従来より一体利用していた事実を重視し、償却方法を合わせた方が、経営の実態をより適切に期間損益に反映できると判断したため変更を行ったものであります。
なお、この変更による当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。
2016/11/25 12:13
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当中間連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 損益状況につきましては、経常収益は、マイナス金利政策導入後の市場金利の低下等による貸出金利息の減少に加え、有価証券利息も減少したことなどから、前第2四半期連結累計期間に比べ46億37百万円減少し477億39百万円となりました。経常費用は、外貨の資金調達コストが増加したことなどから、前第2四半期連結累計期間に比べ12億60百万円増加し375億48百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前第2四半期連結累計期間に比べ58億98百万円減益の101億90百万円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は前第2四半期連結累計期間に比べ、25億94百万円減益の74億57百万円となりました。
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