※9.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2017/11/24 15:24

#2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2017/11/24 15:24

#3 追加情報、中間連結財務諸表（連結）

(2)信託が保有する自社の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、785百万円、1,368千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2017/11/24 15:24

#4 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当中間連結会計期間(平成29年9月30日)
純資産の部の合計額(百万円)	326,142	336,823
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	16,040	16,463
(うち新株予約権)	498	491

(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、1株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の中間期末(期末)株式数

2017/11/24 15:24