訂正有価証券報告書-第206期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※4.減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

新潟県内
区分	営業用
主な用途	営業用店舗等9件
種類	土地建物等
減損損失	110百万円
区分	所有
主な用途	遊休資産等8件
種類	土地建物等
減損損失	8百万円

これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額(119百万円)として特別損失に計上しております。
当行の資産のグルーピングの方針は、次のとおりであります。管理会計上の最小区分である営業店単位で原則グルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産等につきましては、各資産単位でグルーピングを行っております。銀行全体に関連する資産である本部、事務センター及び厚生施設等につきましては、共用資産としております。
減損損失を計上した連結子会社についても、当行と同様の方法によりグルーピングを行っております。
なお、当連結会計年度の資産グループの回収可能価額は正味売却価額としており、主として不動産鑑定評価基準等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

新潟県内
区分	営業用
主な用途	営業用店舗等10件
種類	土地建物等
減損損失	240百万円
区分	所有
主な用途	遊休資産等7件
種類	土地建物等
減損損失	2百万円

これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額(242百万円)として特別損失に計上しております。
当行の資産のグルーピングの方針は、次のとおりであります。管理会計上の最小区分である営業店単位で原則グルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産等につきましては、各資産単位でグルーピングを行っております。銀行全体に関連する資産である本部、事務センター及び厚生施設等につきましては、共用資産としております。
減損損失を計上した連結子会社についても、当行と同様の方法によりグルーピングを行っております。
なお、当連結会計年度の資産グループの回収可能価額は正味売却価額としており、主として不動産鑑定評価基準等に基づき算定しております。