有価証券報告書-第203期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※2.減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額(176百万円)として特別損失に計上しております。
当行の資産のグルーピングの方針は、次のとおりであります。管理会計上の最小区分である営業店単位で原則グルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産等につきましては、各資産単位でグルーピングを行っております。銀行全体に関連する資産である本部、事務センター及び厚生施設等につきましては、共用資産としております。
減損損失を計上した連結子会社についても、当行と同様の方法によりグルーピングを行っております。
なお、当連結会計年度の資産グループの回収可能価額は正味売却価額としており、主として不動産鑑定評価基準等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額(383百万円)として特別損失に計上しております。
当行の資産のグルーピングの方針は、次のとおりであります。管理会計上の最小区分である営業店単位で原則グルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産等につきましては、各資産単位でグルーピングを行っております。銀行全体に関連する資産である本部、事務センター及び厚生施設等につきましては、共用資産としております。
減損損失を計上した連結子会社についても、当行と同様の方法によりグルーピングを行っております。
なお、当連結会計年度の資産グループの回収可能価額は正味売却価額としており、主として不動産鑑定評価基準等に基づき算定しております。
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 新潟県内 | |
| 区分 | 営業用 |
| 主な用途 | 営業用店舗等8件 |
| 種類 | 土地建物等 |
| 減損損失 | 171百万円 |
| 区分 | 所有 |
| 主な用途 | 遊休資産等12件 |
| 種類 | 土地建物等 |
| 減損損失 | 5百万円 |
これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額(176百万円)として特別損失に計上しております。
当行の資産のグルーピングの方針は、次のとおりであります。管理会計上の最小区分である営業店単位で原則グルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産等につきましては、各資産単位でグルーピングを行っております。銀行全体に関連する資産である本部、事務センター及び厚生施設等につきましては、共用資産としております。
減損損失を計上した連結子会社についても、当行と同様の方法によりグルーピングを行っております。
なお、当連結会計年度の資産グループの回収可能価額は正味売却価額としており、主として不動産鑑定評価基準等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (イ)新潟県内 | |
| 区分 | 営業用 |
| 主な用途 | 営業用店舗等14件 |
| 種類 | 土地建物等 |
| 減損損失 | 381百万円 |
| 区分 | 所有 |
| 主な用途 | 遊休資産等8件 |
| 種類 | 土地建物等 |
| 減損損失 | 1百万円 |
| (ロ)富山県内 | |
| 区分 | 営業用 |
| 主な用途 | 営業用店舗等1件 |
| 種類 | 土地建物等 |
| 減損損失 | 0百万円 |
これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額(383百万円)として特別損失に計上しております。
当行の資産のグルーピングの方針は、次のとおりであります。管理会計上の最小区分である営業店単位で原則グルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産等につきましては、各資産単位でグルーピングを行っております。銀行全体に関連する資産である本部、事務センター及び厚生施設等につきましては、共用資産としております。
減損損失を計上した連結子会社についても、当行と同様の方法によりグルーピングを行っております。
なお、当連結会計年度の資産グループの回収可能価額は正味売却価額としており、主として不動産鑑定評価基準等に基づき算定しております。