有価証券報告書-第204期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1. 売買目的有価証券 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
連結会計年度の損益に 含まれた評価差額	65	227

2. 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	90,485	94,395	3,909
	社債	5,064	5,151	86
	小計	95,550	99,546	3,996
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	650	648	△1
	社債	1,560	1,546	△13
	小計	2,210	2,195	△15
合計		97,761	101,742	3,981

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	78,114	82,226	4,112
	社債	5,312	5,381	68
	小計	83,426	87,607	4,180
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	1,002	998	△4
	社債	1,185	1,167	△17
	小計	2,187	2,166	△21
合計		85,614	89,773	4,159

3. その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	78,303	40,195	38,108
	債券	1,268,600	1,243,468	25,132
	国債	877,934	861,526	16,407
	地方債	165,375	160,395	4,980
	社債	225,290	221,545	3,744
	その他	182,125	174,669	7,455
	小計	1,529,029	1,458,332	70,696
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	13,254	14,589	△1,335
	債券	37,537	37,676	△138
	国債	14,969	14,999	△29
	地方債	9,240	9,255	△15
	社債	13,327	13,421	△94
	その他	83,387	83,832	△445
	小計	134,179	136,098	△1,919
合計		1,663,208	1,594,431	68,777

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	123,301	58,858	64,443
	債券	1,167,878	1,142,936	24,942
	国債	872,863	855,359	17,504
	地方債	150,201	145,532	4,668
	社債	144,813	142,044	2,768
	その他	398,322	377,139	21,183
	小計	1,689,503	1,578,934	110,568
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	8,509	9,042	△532
	債券	75,480	75,714	△233
	国債	36,915	36,945	△30
	地方債	1,892	1,896	△3
	社債	36,673	36,872	△199
	その他	16,442	16,708	△265
	小計	100,432	101,464	△1,031
合計		1,789,936	1,680,399	109,537

4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
種類	売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)	売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)
社債	116	118	2	43	45	1
合計	116	118	2	43	45	1

(売却の理由)
前連結会計年度、当連結会計年度ともに買入消却によるものです。
5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	6,759	818	334
債券	334,928	2,283	1,414
国債	306,892	915	1,406
地方債	19,303	1,031	―
社債	8,732	336	8
その他	130,604	563	1,840
合計	472,293	3,666	3,588

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	8,917	4,273	56
債券	60,486	728	41
国債	55,962	710	41
地方債	3,005	6	―
社債	1,518	12	―
その他	153,107	535	216
合計	222,511	5,537	314

6. 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、 当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、債券における0百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、債券における15百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。債券については、時価が取得原価に比べて30%以上下落している場合や、発行会社の財務状態などを勘案し、減損処理を行っております。株式及び証券投資信託については、期末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については全て減損処理を行うほか、時価が30%以上50%未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。