有価証券報告書-第206期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1. 売買目的有価証券 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
連結会計年度の損益に 含まれた評価差額	20	7

2. 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	72,093	76,622	4,529
	社債	5,153	5,221	68
	小計	77,246	81,843	4,597
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	社債	430	424	△5
	小計	430	424	△5
合計		77,676	82,268	4,591

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	72,074	75,475	3,401
	社債	3,398	3,448	49
	小計	75,473	78,924	3,451
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	社債	430	428	△1
	小計	430	428	△1
合計		75,903	79,352	3,449

3. その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	95,593	49,677	45,915
	債券	1,143,123	1,112,271	30,852
	国債	815,094	792,122	22,971
	地方債	159,940	155,011	4,929
	社債	168,088	165,137	2,951
	その他	355,118	343,234	11,884
	小計	1,593,835	1,505,182	88,652
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	16,775	19,639	△2,863
	債券	16,796	16,997	△200
	国債	―	―	―
	地方債	5,726	5,727	△0
	社債	11,069	11,270	△200
	その他	78,994	80,983	△1,989
	小計	112,566	117,620	△5,053
合計		1,706,402	1,622,802	83,599

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	119,328	59,223	60,105
	債券	971,381	950,955	20,425
	国債	617,298	602,271	15,026
	地方債	187,452	184,007	3,444
	社債	166,630	164,676	1,954
	その他	153,312	143,011	10,300
	小計	1,244,021	1,153,190	90,831
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	11,771	12,742	△970
	債券	61,569	62,001	△432
	国債	2,886	2,979	△93
	地方債	22,377	22,479	△101
	社債	36,304	36,542	△237
	その他	370,934	382,716	△11,781
	小計	444,275	457,460	△13,184
合計		1,688,297	1,610,650	77,646

4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
種類	売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)	売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)
国債	4,005	4,008	3	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	―
合計	4,005	4,008	3	―	―	―

(売却の理由)
前連結会計年度は、連結子会社である第四信用保証株式会社の資金運用方針の変更によるものです。
5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	25,816	2,719	1,049
債券	52,764	775	23
国債	48,543	748	22
地方債	3,019	20	0
社債	1,201	6	―
その他	156,514	540	1,185
合計	235,096	4,034	2,258

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	22,267	2,583	434
債券	38,145	1,133	―
国債	37,098	1,096	―
地方債	519	19	―
社債	527	17	―
その他	211,048	1,598	2,306
合計	271,462	5,315	2,740

6. 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、 当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、371百万円(うち株式227百万円及び債券143百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、168百万円(うち株式15百万円及び債券153百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。債券については、時価が取得原価に比べて30%以上下落している場合や、発行会社の財務状態などを勘案し、減損処理を行っております。株式及び証券投資信託については、期末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については全て減損処理を行うほか、時価が30%以上50%未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。