有価証券報告書-第204期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(重要な後発事象)
1.当行による新潟証券株式会社の株式交換による完全子会社化
当行と当行連結子会社である新潟証券株式会社は、「貯蓄から投資へ」の流れが加速していくことが見込まれる中、金融商品の高度化、お客さまニーズの多様化などにグループ一体となって適時・的確に対応し、意思決定を一層迅速化するため、平成27年5月8日開催の両社取締役会において、当行を株式交換完全親会社、新潟証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、同日日付で株式交換契約を締結いたしました。
・株式交換契約の概要
新潟証券株式会社の普通株式1株に対して、当行の普通株式3.7株を割当て交付いたします。なお、交付する当行株式7,644,200株(予定)は、下記「2.自己株式の取得」において取得する自己株式の一部を充当する予定であり、新株式の発行は行わない予定です。
本株式交換は、当行については会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続により取締役会において、新潟証券については平成27年6月25日開催予定の定時株主総会において本株式交換の承認を得た上で、平成27年10月1日を効力発生日として行う予定です。
2.自己株式の取得
当行は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主の皆様への利益還元を図るため、平成27年5月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
・取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類
当行普通株式
(2)取得し得る株式の総数
11,900千株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.39%)
(3)株式の取得価額の総額
5,500百万円(上限)
(4)取 得 期 間
平成27年5月11日~平成27年9月30日
1.当行による新潟証券株式会社の株式交換による完全子会社化
当行と当行連結子会社である新潟証券株式会社は、「貯蓄から投資へ」の流れが加速していくことが見込まれる中、金融商品の高度化、お客さまニーズの多様化などにグループ一体となって適時・的確に対応し、意思決定を一層迅速化するため、平成27年5月8日開催の両社取締役会において、当行を株式交換完全親会社、新潟証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、同日日付で株式交換契約を締結いたしました。
・株式交換契約の概要
新潟証券株式会社の普通株式1株に対して、当行の普通株式3.7株を割当て交付いたします。なお、交付する当行株式7,644,200株(予定)は、下記「2.自己株式の取得」において取得する自己株式の一部を充当する予定であり、新株式の発行は行わない予定です。
本株式交換は、当行については会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続により取締役会において、新潟証券については平成27年6月25日開催予定の定時株主総会において本株式交換の承認を得た上で、平成27年10月1日を効力発生日として行う予定です。
2.自己株式の取得
当行は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主の皆様への利益還元を図るため、平成27年5月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
・取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類
当行普通株式
(2)取得し得る株式の総数
11,900千株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.39%)
(3)株式の取得価額の総額
5,500百万円(上限)
(4)取 得 期 間
平成27年5月11日~平成27年9月30日