退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

【会計方針の変更】
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付債務と年金資産の額の差額を、退職給付に係る資産または退職給付に係る負債として計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、税効果調整後の未認識数理計算上の差異をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として計上しております。

2014/06/24 13:32

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	2,664	―
退職給付に係る負債	―	4,338
株式等償却	1,519	1,287

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/24 13:32

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、繰延税金資産の計上にあたっては、安定的な収益確保による今後の回収可能性について、監査法人による十分な検証を踏まえております。

		前連結会計年度末(百万円)	当連結会計年度末(百万円)	前連結会計年度末比(百万円)
退職給付引当金		2,664	―	△2,664
退職給付に係る負債		―	4,338	4,338
株式等償却		1,519	1,287	△232

3 キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは預金等(譲渡性預金を含む)の増加などにより107,935百万円の流入(前連結会計年度は9,696百万円の流出)となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得が売却・償還を上回ったことなどにより36,816百万円の流出(前連結会計年度は35,856百万円の流入)、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払などにより2,082百万円の流出(前連結会計年度は2,142百万円の流出)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比69,020百万円増加し、156,109百万円となりました。

2014/06/24 13:32

#4 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
当行の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであり、過去勤務費用はありません。
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/06/24 13:32

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当行は退職給付信託を設定しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2014/06/24 13:32