退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 13億5000万
- 2015年3月31日 -100%
- 0
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/23 13:37
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が167百万円減少し、退職給付に係る負債が496百万円減少し、利益剰余金が213百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ167百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/23 13:37
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 貸倒引当金 4,895 百万円 3,943 百万円 退職給付に係る負債 4,338 2,584 株式等償却 1,287 973
- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- なお、繰延税金資産の計上にあたっては、安定的な収益確保による今後の回収可能性について、監査法人による十分な検証を踏まえております。2015/06/23 13:37
3 キャッシュ・フローの状況の分析前連結会計年度末(百万円) 当連結会計年度末(百万円) 前連結会計年度末比(百万円) 貸倒引当金 4,895 3,943 △952 退職給付に係る負債 4,338 2,584 △1,754 株式等償却 1,287 973 △314
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増加などにより81,846百万円の流入(前連結会計年度は107,935百万円の流入)となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得が売却・償還を上回ったことなどにより79,146百万円の流出(前連結会計年度は36,816百万円の流出)、財務活動によるキャッシュ・フローは劣後特約付社債の償還などにより16,894百万円の流出(前連結会計年度は2,082百万円の流出)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比14,219百万円減少し、141,890百万円となりました。 - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
当行の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法又は損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(3年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/23 13:37 - #5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当行は退職給付信託を設定しております。2015/06/23 13:37
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当行は当連結会計年度において、平成27年4月1日以降の確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度の改定並びに確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度の将来分の一部について確定拠出年金制度に移行する旨の退職金規程の改訂を行いました。