有価証券報告書-第110期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、連結子会社は退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当行は退職給付信託を設定しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当行は当連結会計年度において、平成27年4月1日以降の確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度の改定並びに確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度の将来分の一部について確定拠出年金制度に移行する旨の退職金規程の改訂を行いました。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	28,019	27,546
会計方針の変更による累積的影響額	―	△329
会計方針の変更を反映した当期首残高	28,019	27,216
勤務費用	794	719
利息費用	336	212
数理計算上の差異の発生額	△80	1,617
退職給付の支払額	△1,522	△1,510
過去勤務費用の発生額	―	△1,906
その他	―	―
退職給付債務の期末残高	27,546	26,349

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	25,500	27,255
期待運用収益	510	545
数理計算上の差異の発生額	1,226	2,455
事業主からの拠出額	887	878
退職給付の支払額	△868	△826
その他	―	―
年金資産の期末残高	27,255	30,307

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	27,545	26,348
年金資産	△27,255	△30,307
	289	△3,959
非積立型制度の退職給付債務	0	0
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	290	△3,958

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債	1,350	0
退職給付に係る資産	△1,059	△3,959
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	290	△3,958

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	794	719
利息費用	336	212
期待運用収益	△510	△545
数理計算上の差異の費用処理額	1,397	1,061
過去勤務費用の費用処理額	―	△52
その他	8	4
確定給付制度に係る退職給付費用	2,026	1,399

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	1,853
数理計算上の差異	―	1,899
その他	―	―
合計	―	3,752

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	―	△1,853
未認識数理計算上の差異	4,464	2,564
その他	―	―
合計	4,464	711

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
債券	50.4%	41.7%
株式	29.4%	34.7%
生保一般勘定	19.3%	22.9%
現金及び預金	0.9%	0.7%
合計	100.0%	100.0%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12.1%、当連結会計年度12.4%、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度36.3%、当連結会計年度37.2%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.2%	0.9% (加重平均で表しております)
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	7.3%	8.1%

3 確定拠出制度
該当ありません。