有価証券報告書-第111期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、平成27年4月1日に退職給付制度の改定を行い、確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度の将来分の一部について確定拠出年金制度に移行しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当行は退職給付信託を設定しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	27,546	26,349
会計方針の変更による累積的影響額	△329	―
会計方針の変更を反映した当期首残高	27,216	26,349
勤務費用	719	640
利息費用	212	146
数理計算上の差異の発生額	1,617	1,964
退職給付の支払額	△1,510	△1,626
過去勤務費用の発生額	△1,906	―
その他	―	―
退職給付債務の期末残高	26,349	27,474

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	27,255	30,307
期待運用収益	545	681
数理計算上の差異の発生額	2,455	△1,387
事業主からの拠出額	878	870
退職給付の支払額	△826	△877
退職給付信託の一部返還	―	△1,500
その他	―	―
年金資産の期末残高	30,307	28,095

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	26,348	27,474
年金資産	△30,307	△28,095
	△3,959	△620
非積立型制度の退職給付債務	0	0
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,958	△620

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債	0	838
退職給付に係る資産	△3,959	△1,459
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,958	△620

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	719	640
利息費用	212	146
期待運用収益	△545	△681
数理計算上の差異の費用処理額	1,061	611
過去勤務費用の費用処理額	△52	△635
その他	4	10
確定給付制度に係る退職給付費用	1,399	92

(注) 当連結会計年度において、年金資産が退職給付債務に対して積立超過の状況にあり、今後も継続することが見込まれることから、退職給付信託の一部を解約しております。上記の数理計算上の差異の費用処理額には、当該解約に伴う一括償却△55百万円が含まれております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	1,853	△635
数理計算上の差異	1,899	△2,740
その他	―	―
合計	3,752	△3,376

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1,853	△1,217
未認識数理計算上の差異	2,564	5,305
その他	―	―
合計	711	4,087

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
債券	41.7%	31.7%
株式	34.7%	31.5%
生保一般勘定	22.9%	36.7%
現金及び預金	0.7%	0.1%
合計	100.0%	100.0%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12.4%、当連結会計年度12.7%、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度37.2%、当連結会計年度32.7%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.9% (加重平均で表しております)	0.3% (加重平均で表しております)
長期期待運用収益率
企業年金基金	2.0%	2.0%
退職給付信託	2.0%	2.5%
予想昇給率	8.1%	6.1%

3 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度115百万円であります。