経営を取り巻く環境をみますと、人口減少や高齢化、フィンテックと呼ばれる新たな金融技術の拡がりなど構造的な変化に加え、日銀のマイナス金利政策の導入により一段と厳しい収益環境が想定されるなか、営業力の強化とそのための人材育成およびローコストでの経営態勢の構築が大きな課題であると認識しております。
このような認識のもと、当行では、第18次長期経営計画にもとづく取り組みをすすめております。
最終年度となる平成28年度につきましては、地方創生への取組みと、グループ総合力発揮による質の高い金融サービスを通じて、地域・お客さまの発展に貢献することを経営方針に掲げ、一層の信頼向上と真に求められる金融サービスの提供に努めてまいります。
また、引き続きリスク管理手法の高度化に努めるほか、地域経済の活性化に向けた活動をこれまで以上に積極的に行ってまいります。