有価証券報告書-第112期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(経営の基本方針)
当行は、新潟県内を主要な営業基盤とする地方銀行として、良質な金融サービスの提供により、お客さまに信頼され役に立つ銀行を目指すとともに、地域社会の発展に貢献することを経営の基本理念としております。
今後の事業運営においては、地元である新潟県内マーケットを中心に、地域のお客さまとともに歩んでいく経営を一層すすめてまいります。
(中長期的な経営戦略)
当行では、「最適なソリューションを通じて、お客さまとの共通価値を創出し、地元の発展に力を尽くす銀行」を経営目標とする第19次長期経営計画(計画期間:平成29年4月～平成32年3月)をスタートさせております。
また、第19次長期経営計画では、
・最良のソリューション・パートナーへの脱皮
・いかなる環境変化にも耐えうる収益構造への変革
・経営基盤の強靭化とグループシナジーの発揮
の3つを重点課題に位置づけており、地元に徹底的にこだわり、「ソリューション」をベースにした営業を展開しながら、資本や顧客基盤、人材の質を最大限高めてまいります。
(目標とする経営指標)
第19次長期経営計画における主な計数目標は次のとおりであり、その達成に向けて全力を尽くしてまいります。
なお、年度ごとの当期純利益などの利益目標につきましては、年度の収支計画において定めることとしております。

計 数 項 目	最終年度(31年度)目標
コア業務純益	60 億円
自己資本比率(単体)	8 %台

(経営環境及び対処すべき課題等)
経営を取り巻く環境をみますと、人口減少や高齢化、フィンテックと呼ばれる新たな金融技術の拡がりなど構造的な変化に加え、日銀のマイナス金利政策などにより引き続き厳しい収益環境が想定されるなか、お客さまへ最良のソリューションを提供しながら、経営基盤の強靭化を図り、いかなる環境変化にも耐えうる収益構造へ変革していくことが大きな課題であると認識しております。
このような認識のもと、当行では、前述の長期経営計画にもとづく取り組みをすすめております。
計画初年度となる平成29年度につきましては、ソリューション営業の実践と経営基盤の充実により、基礎的な収益力を高めることを経営方針に掲げ、一層の信頼向上と真に求められる金融サービスの提供に努めてまいります。
また、当行は、平成29年4月5日に株式会社第四銀行と経営統合に関する基本合意を締結いたしました。本経営統合は、共同株式移転による持株会社の設立および持株会社のもとでの将来的な当行と株式会社第四銀行の合併を基本方針とするものです。
当行と株式会社第四銀行の両行は、これまで長きにわたり築き上げてきたお客さまとの信頼関係、地域とのネットワークを土台として、従来以上に付加価値の高い金融仲介機能および情報仲介機能を発揮することで、お客さまや地域から圧倒的に支持される金融グループを目指し、さらなる地域貢献の実現に向けて取り組んでまいります。