有価証券報告書-第111期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
1 経営成績の分析
(1) 損益状況
当連結会計年度は、資金運用収支が増加したことや営業経費が減少したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比1,328百万円増加し7,766百万円となりました。

		前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結業務粗利益		32,006	35,060	3,054
資金運用収支(注)		26,106	27,458	1,352
役務取引等収支		3,720	3,968	248
その他業務収支		2,178	3,633	1,455
営業経費		23,352	22,034	△1,318
貸倒償却引当費用	①	1,170	1,437	267
貸出金償却		1,088	412	△676
個別貸倒引当金繰入額		―	1,137	1,137
一般貸倒引当金繰入額		―	△162	△162
バルクセール売却損		15	18	3
その他の債権売却損等		66	31	△35
貸倒引当金戻入益	②	555	―	△555
償却債権取立益	③	325	229	△96
株式等関係損益		2,827	945	△1,882
その他		704	335	△369
経常利益		11,896	13,099	1,203
特別損益		△886	△121	765
税金等調整前当期純利益		11,010	12,978	1,968
法人税、住民税及び事業税		3,468	4,091	623
法人税等調整額		810	922	112
当期純利益		6,732	7,964	1,232
非支配株主に帰属する当期純利益		294	198	△96
親会社株主に帰属する当期純利益		6,438	7,766	1,328
(参考) 実質与信関係費用(①-②-③)		288	1,208	920

(注) 資金運用収支=資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用)
(2) 業務粗利益
資金運用収支は、有価証券利息配当金が増加したことなどから前連結会計年度比1,352百万円増加し27,458百万円となりました。また、役務取引等収支は前連結会計年度比248百万円増加し3,968百万円、その他業務収支は前連結会計年度比1,455百万円増加し3,633百万円となりました。
以上の結果、連結業務粗利益は前連結会計年度比3,054百万円増加し35,060百万円となりました。

		前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
資金運用収支		26,106	27,458	1,352
資金運用収益		28,421	30,309	1,888
資金調達費用 (金銭の信託運用見合費用控除後)		2,315	2,851	536
役務取引等収支		3,720	3,968	248
役務取引等収益		7,011	7,498	487
役務取引等費用		3,291	3,530	239
その他業務収支		2,178	3,633	1,455
その他業務収益		16,913	17,152	239
その他業務費用		14,734	13,519	△1,215
連結業務粗利益		32,006	35,060	3,054

(3) 実質与信関係費用
実質与信関係費用は、前連結会計年度比920百万円増加し1,208百万円となりました。

		前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
貸倒償却引当費用	①	1,170	1,437	267
貸出金償却		1,088	412	△676
個別貸倒引当金繰入額		―	1,137	1,137
一般貸倒引当金繰入額		―	△162	△162
バルクセール売却損		15	18	3
その他の債権売却損等		66	31	△35
貸倒引当金戻入益	②	555	―	△555
償却債権取立益	③	325	229	△96
実質与信関係費用(①-②-③)		288	1,208	920

(4) 株式等関係損益
株式等関係損益は、前連結会計年度比1,882百万円減少し945百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
株式等関係損益	2,827	945	△1,882
株式等売却益	2,863	1,654	△1,209
株式等売却損	35	708	673
株式等償却	0	―	△0

2 財政状態の分析
(1) 貸出金
貸出金(連結)は、個人ローン及び法人向けが堅調に推移したことなどから前連結会計年度末比42,109百万円増加し1,506,699百万円となりました。

		前連結 会計年度末 (百万円)	当連結 会計年度末 (百万円)	前連結 会計年度末比 (百万円)
貸出金(連結)		1,464,590	1,506,699	42,109
貸出金(単体)		1,472,673	1,515,019	42,346
うち新潟県内(単体)		1,144,381	1,190,623	46,242

金融再生法開示債権額は、前連結会計年度末比480百万円増加し34,155百万円、不良債権比率は2.19%となりました。
(金融再生法開示債権)

		前連結 会計年度末 (百万円)	当連結 会計年度末 (百万円)	前連結 会計年度末比 (百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		4,892	4,741	△151
危険債権		26,742	27,308	566
要管理債権		2,040	2,104	64
小計	(A)	33,675	34,155	480
正常債権		1,473,748	1,522,971	49,223
債権額合計	(B)	1,507,423	1,557,127	49,704
不良債権比率(%) (A)÷(B)		2.23	2.19	△0.04

(2) 有価証券
有価証券は、その他の証券が増加したものの、国債や地方債が減少したことなどから前連結会計年度末比7,106百万円減少し936,105百万円となりました。

		前連結 会計年度末 (百万円)	当連結 会計年度末 (百万円)	前連結 会計年度末比 (百万円)
有価証券		943,211	936,105	△7,106
国債		495,289	465,752	△29,537
地方債		88,313	56,366	△31,947
社債		122,656	113,380	△9,276
株式		30,942	27,188	△3,754
その他の証券		206,008	273,415	67,407

(注) 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(3) 預金等(預金+譲渡性預金)
預金等(連結)は、新潟県内の預金が増加したことを主因に、前連結会計年度末比69,330百万円増加し2,389,210百万円となりました。

		前連結 会計年度末 (百万円)	当連結 会計年度末 (百万円)	前連結 会計年度末比 (百万円)
預金等(連結)		2,319,880	2,389,210	69,330
預金等(単体)		2,326,156	2,395,887	69,731
うち新潟県内(単体)		2,261,479	2,332,398	70,919

(4) 繰延税金資産
繰延税金資産は、その他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債の計上などから純額で4,597百万円の繰延税金負債の計上となりました。
なお、繰延税金資産の計上にあたっては、安定的な収益確保による今後の回収可能性について、監査法人による十分な検証を踏まえております。

		前連結 会計年度末 (百万円)	当連結 会計年度末 (百万円)	前連結 会計年度末比 (百万円)
(発生原因別内訳)
繰延税金資産合計		8,724	10,787	2,063
貸倒引当金		3,943	4,011	68
繰延ヘッジ損益		1,463	3,447	1,984
退職給付に係る負債		2,584	3,009	425
株式等償却		973	811	△162
減価償却資産		564	559	△5
税務上の繰越欠損金		0	―	△0
その他		1,927	1,892	△35
評価性引当額		△2,733	△2,945	△212
繰延税金負債合計		△13,362	△15,384	△2,022
その他有価証券評価差額金		△13,355	△15,374	△2,019
その他		△7	△10	△3
繰延税金資産(負債)の純額		△4,637	△4,597	40

3 キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増加などにより48,519百万円の流入(前連結会計年度は81,846百万円の流入)となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の売却・償還が取得を上回ったことなどにより4,274百万円の流入(前連結会計年度は79,146百万円の流出)、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払などにより2,862百万円の流出(前連結会計年度は16,894百万円の流出)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比49,917百万円増加し、191,808百万円となりました。
4 連結自己資本比率(国内基準)
当連結会計年度末の連結自己資本比率(国内基準)は、利益による内部留保の積み上げを図るなか、貸出金への取組強化などからリスク・アセットが増加したことにより、前連結会計年度末比0.08%低下し、9.01%となりました。

	前連結 会計年度末 (百万円)	当連結 会計年度末 (百万円)	前連結 会計年度末比 (百万円)
コア資本に係る基礎項目 (A)	91,383	95,270	3,887
コア資本に係る調整項目 (B)	633	648	15
自己資本額 (A)-(B) (C)	90,749	94,622	3,873
リスク・アセット (D)	998,113	1,049,849	51,736
連結自己資本比率(国内基準)=C/D×100(%)	9.09	9.01	△0.08