以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の我が国経済を顧みますと、各種経済政策の効果や企業収益の拡大などを背景に、雇用・所得環境の改善が続くなか、家計の節約指向の強まりや天候不順の影響から個人消費は伸び悩み、景気は緩やかな回復にとどまりました。
足元においては、消費マインドの動向や中国をはじめとする新興国経済の減速などの影響を注視する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。
新潟県経済につきましても、個人消費において持ち直しの動きがみられるほか、輸出が増加基調で推移するなど、全体として緩やかな改善を続けてきました。
金融環境につきましては、前連結会計年度末に19,206円だった日経平均株価の終値は企業の業績改善などを受け、平成27年6月には一時20,868円となりましたが、中国経済への警戒感などからその後は低下がすすみ、当第2四半期連結累計期間末には17,388円となりました。
また、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りにつきましては、大規模な金融緩和の継続により、概ね0.3%～0.4%台の低水準で推移しました。
このような環境のなか、当行では、第18次長期経営計画(計画期間:平成26年4月～平成29年3月)にもとづいた取り組みをすすめてまいりました。
当第2四半期連結累計期間における当行グループの業績は次のとおりです。
総資産は前連結会計年度末比252億円減少し2兆5,916億円、純資産は前連結会計年度末比8億円減少し1,126億円となりました。
主要勘定につきましては、譲渡性預金を含む預金等は、前連結会計年度末比20億円減少し2兆3,178億円となりました。また、貸出金は前連結会計年度末比214億円増加し1兆4,860億円、有価証券は前連結会計年度末比238億円減少し9,193億円となりました。
損益につきましては、連結経常利益は有価証券関係損益が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間比24億15百万円増加し72億98百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同四半期連結累計期間比19億4百万円増加し44億93百万円となりました。
また、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.04%上昇し9.13%となりました。
セグメントごとの業績につきましては、銀行業の経常収益は277億72百万円(前年同四半期連結累計期間比41億91百万円増加)、セグメント利益は65億35百万円(前年同四半期連結累計期間比23億82百万円増加)となりました。また、リース業の経常収益は22億73百万円(前年同四半期連結累計期間比1億2百万円増加)、セグメント利益は2億19百万円(前年同四半期連結累計期間比77百万円増加)、信用保証業の経常収益は6億5百万円(前年同四半期連結累計期間比1億9百万円減少)、セグメント利益は4億28百万円(前年同四半期連結累計期間比98百万円減少)、その他の経常収益は4億87百万円(前年同四半期連結累計期間比73百万円増加)、セグメント利益は1億14百万円(前年同四半期連結累計期間比53百万円増加)となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門が12,448百万円、国際業務部門が807百万円となり、前年同四半期連結累計期間比224百万円増加し13,255百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が1,864百万円、国際業務部門が23百万円となり、前年同四半期連結累計期間比144百万円増加し1,887百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が1,608百万円、国際業務部門が257百万円となり、前年同四半期連結累計期間比1,072百万円増加し1,865百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	12,382	648	―	13,031
	当第2四半期連結累計期間	12,448	807	―	13,255
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	13,338	715	29	14,024
	当第2四半期連結累計期間	13,835	893	30	14,698
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	955	66	29	992
	当第2四半期連結累計期間	1,387	86	30	1,443
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	1,710	32	―	1,743
	当第2四半期連結累計期間	1,864	23	―	1,887
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,320	49	―	3,369
	当第2四半期連結累計期間	3,592	47	―	3,640
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,609	16	―	1,626
	当第2四半期連結累計期間	1,727	24	―	1,752
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	656	136	―	793
	当第2四半期連結累計期間	1,608	257	―	1,865
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	6,993	139	―	7,133
	当第2四半期連結累計期間	10,084	294	―	10,379
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	6,336	3	―	6,339
	当第2四半期連結累計期間	8,476	37	―	8,513

(注) 1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用(当第2四半期連結累計期間1百万円)を控除して表示しております。なお、前第2四半期連結累計期間については金銭の信託運用見合費用はありません。
3 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4 国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が3,592百万円、国際業務部門が47百万円となり、前年同四半期連結累計期間比271百万円増加し3,640百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門が1,727百万円、国際業務部門が24百万円となり、前年同四半期連結累計期間比126百万円増加し1,752百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,320	49	3,369
	当第2四半期連結累計期間	3,592	47	3,640
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	501	―	501
	当第2四半期連結累計期間	518	―	518
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,102	40	1,143
	当第2四半期連結累計期間	1,091	41	1,132
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	70	―	70
	当第2四半期連結累計期間	93	―	93
うち保険代理店業務	前第2四半期連結累計期間	250	―	250
	当第2四半期連結累計期間	334	―	334
うち投資信託取扱業務	前第2四半期連結累計期間	590	―	590
	当第2四半期連結累計期間	673	―	673
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	33	―	33
	当第2四半期連結累計期間	33	―	33
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	189	5	195
	当第2四半期連結累計期間	206	5	212
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,609	16	1,626
	当第2四半期連結累計期間	1,727	24	1,752
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	176	6	182
	当第2四半期連結累計期間	175	8	183

(注) 1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 国内業務部門・国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,162,710	12,294	2,175,004
	当第2四半期連結会計期間	2,222,484	18,638	2,241,122
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,172,861	―	1,172,861
	当第2四半期連結会計期間	1,237,307	―	1,237,307
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	967,634	―	967,634
	当第2四半期連結会計期間	962,418	―	962,418
うちその他	前第2四半期連結会計期間	22,214	12,294	34,508
	当第2四半期連結会計期間	22,758	18,638	41,396
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	113,600	―	113,600
	当第2四半期連結会計期間	76,720	―	76,720
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,276,310	12,294	2,288,604
	当第2四半期連結会計期間	2,299,204	18,638	2,317,842

(注) 1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 国内業務部門・国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
④ 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	1,410,630	100.00	1,462,272	100.00
製造業	153,518	10.88	151,084	10.33
農業,林業	1,660	0.12	1,661	0.11
漁業	67	0.00	80	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	1,371	0.10	1,243	0.09
建設業	73,513	5.21	73,000	4.99
電気・ガス・熱供給・水道業	17,001	1.21	17,251	1.18
情報通信業	8,167	0.58	8,501	0.58
運輸業,郵便業	69,416	4.92	57,535	3.93
卸売業,小売業	137,836	9.77	132,113	9.04
金融業,保険業	35,966	2.55	81,360	5.56
不動産業,物品賃貸業	146,060	10.36	157,039	10.74
その他サービス業	109,512	7.76	116,960	8.00
国・地方公共団体	296,514	21.02	290,072	19.84
その他	360,023	25.52	374,366	25.60
国際業務部門	4,251	100.00	23,735	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	5,998	25.27
その他	4,251	100.00	17,737	74.73
合計	1,414,881	─	1,486,008	─

(注) 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは貸出金の増加などにより386億82百万円の流出(前第2四半期連結累計期間は426億69百万円の流入)となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得などにより223億66百万円の流出(前第2四半期連結累計期間は629億87百万円の流出)、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払や子会社株式の取得などにより14億26百万円の流出(前第2四半期連結累計期間は7億40百万円の流出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は793億88百万円(前第2四半期連結累計期間末残高は1,350億31百万円)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。また、研究開発活動に関しては該当事項はありません。

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	平成27年9月30日
1 連結自己資本比率(2/3)	9.13
2 連結における自己資本の額	939
3 リスク・アセットの額	10,285
4 連結総所要自己資本額	411

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	平成27年9月30日
1 自己資本比率(2/3)	8.58
2 単体における自己資本の額	874
3 リスク・アセットの額	10,188
4 単体総所要自己資本額	407

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成26年9月30日	平成27年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	54	44
危険債権	280	264
要管理債権	21	16
正常債権	14,229	15,044