四半期報告書-第110期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の我が国経済を顧みますと、雇用・所得環境の改善などを背景に、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減からの早期回復が期待されていたものの、夏場の天候不順による個人消費の不振などから、景気は緩やかな持ち直しにとどまりました。
足元においては、消費マインドの動向や中国をはじめとする新興国経済の減速などの影響を注視する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。
新潟県経済につきましても、一般機械など生産面において持ち直しの動きがみられたものの、全体としては弱含んで推移しました。
金融環境につきましては、前連結会計年度末に14,827円だった日経平均株価は、円安進行による輸出関連企業の収益改善や米国の景気回復などから上昇し、当第2四半期連結累計期間末には16,173円となりました。
また、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りにつきましては、大規模な金融緩和の継続により、概ね0.5%～0.6%台の低水準で推移しました。
このような環境のなか、当行では、新しくスタートした第18次長期経営計画(計画期間:平成26年4月～平成29年3月)にもとづいた取り組みをすすめてまいりました。
当第2四半期連結累計期間における当行グループの業績は次のとおりです。
総資産は前連結会計年度末比378億円増加し2兆5,335億円、純資産は前連結会計年度末比74億円増加し1,005億円となりました。
主要勘定につきましては、譲渡性預金を含む預金等は、前連結会計年度末比69億円増加し2兆2,886億円となりました。また、貸出金は前連結会計年度末比17億円減少し1兆4,148億円、有価証券は前連結会計年度末比424億円増加し8,973億円となりました。
損益につきましては、連結経常利益は有価証券関係損益が減少したことなどから前年同四半期連結累計期間比11億74百万円減少し48億83百万円となり、連結中間純利益は前年同四半期連結累計期間比8億8百万円減少し25億89百万円となりました。
また、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.03%低下し10.99%となりました。
セグメントごとの業績につきましては、銀行業の経常収益は235億81百万円(前年同四半期連結累計期間比9億80百万円増加)、セグメント利益は41億53百万円(前年同四半期連結累計期間比13億90百万円減少)となりました。また、リース業の経常収益は21億71百万円(前年同四半期連結累計期間比47百万円減少)、セグメント利益は1億42百万円(前年同四半期連結累計期間比4百万円増加)、信用保証業の経常収益は7億14百万円(前年同四半期連結累計期間比2億15百万円増加)、セグメント利益は5億26百万円(前年同四半期連結累計期間比2億25百万円増加)、その他の経常収益は4億14百万円(前年同四半期連結累計期間比7百万円減少)、セグメント利益は61百万円(前年同四半期連結累計期間比12百万円減少)となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門が12,382百万円、国際業務部門が648百万円となり、前年同四半期連結累計期間比74百万円減少し13,031百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が1,710百万円、国際業務部門が32百万円となり、前年同四半期連結累計期間比48百万円減少し1,743百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が656百万円、国際業務部門が136百万円となり、前年同四半期連結累計期間比230百万円減少し793百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	13,005	100	―	13,105
	当第2四半期連結累計期間	12,382	648	―	13,031
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	13,833	125	2	13,956
	当第2四半期連結累計期間	13,338	715	29	14,024
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	827	25	2	850
	当第2四半期連結累計期間	955	66	29	992
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	1,754	37	―	1,791
	当第2四半期連結累計期間	1,710	32	―	1,743
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,265	53	―	3,318
	当第2四半期連結累計期間	3,320	49	―	3,369
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,511	15	―	1,527
	当第2四半期連結累計期間	1,609	16	―	1,626
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	792	230	―	1,023
	当第2四半期連結累計期間	656	136	―	793
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	4,878	230	―	5,109
	当第2四半期連結累計期間	6,993	139	―	7,133
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	4,085	―	―	4,085
	当第2四半期連結累計期間	6,336	3	―	6,339

(注) 1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が3,320百万円、国際業務部門が49百万円となり、前年同四半期連結累計期間比51百万円増加し3,369百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門が1,609百万円、国際業務部門が16百万円となり、前年同四半期連結累計期間比99百万円増加し1,626百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,265	53	3,318
	当第2四半期連結累計期間	3,320	49	3,369
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	486	―	486
	当第2四半期連結累計期間	501	―	501
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,103	45	1,149
	当第2四半期連結累計期間	1,102	40	1,143
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	72	―	72
	当第2四半期連結累計期間	70	―	70
うち保険代理店業務	前第2四半期連結累計期間	254	―	254
	当第2四半期連結累計期間	250	―	250
うち投資信託取扱業務	前第2四半期連結累計期間	546	―	546
	当第2四半期連結累計期間	590	―	590
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	42	―	42
	当第2四半期連結累計期間	33	―	33
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	169	7	177
	当第2四半期連結累計期間	189	5	195
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,511	15	1,527
	当第2四半期連結累計期間	1,609	16	1,626
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	177	7	185
	当第2四半期連結累計期間	176	6	182

(注) 1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 国内業務部門・国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,105,202	13,952	2,119,154
	当第2四半期連結会計期間	2,162,710	12,294	2,175,004
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,115,393	―	1,115,393
	当第2四半期連結会計期間	1,172,861	―	1,172,861
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	968,319	―	968,319
	当第2四半期連結会計期間	967,634	―	967,634
うちその他	前第2四半期連結会計期間	21,488	13,952	35,440
	当第2四半期連結会計期間	22,214	12,294	34,508
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	56,430	―	56,430
	当第2四半期連結会計期間	113,600	―	113,600
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,161,632	13,952	2,175,584
	当第2四半期連結会計期間	2,276,310	12,294	2,288,604

(注) 1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 国内業務部門・国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
④ 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	1,378,608	100.00	1,410,630	100.00
製造業	163,863	11.89	153,518	10.88
農業,林業	1,532	0.11	1,660	0.12
漁業	80	0.01	67	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	1,132	0.08	1,371	0.10
建設業	75,627	5.49	73,513	5.21
電気・ガス・熱供給・水道業	17,121	1.24	17,001	1.21
情報通信業	5,811	0.42	8,167	0.58
運輸業,郵便業	60,568	4.39	69,416	4.92
卸売業,小売業	145,442	10.55	137,836	9.77
金融業,保険業	29,101	2.11	35,966	2.55
不動産業,物品賃貸業	141,012	10.23	146,060	10.36
その他サービス業	107,456	7.79	109,512	7.76
国・地方公共団体	288,015	20.89	296,514	21.02
その他	341,841	24.80	360,023	25.52
国際業務部門	―	―	4,251	100.00
政府等	─	─	―	―
金融機関	─	─	―	―
その他	―	―	4,251	100.00
合計	1,378,608	─	1,414,881	─

(注) 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増加などにより426億69百万円の流入(前第2四半期連結累計期間は147億11百万円の流入)となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得などにより629億87百万円の流出(前第2四半期連結累計期間は616億20百万円の流出)、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払などにより7億40百万円の流出(前第2四半期連結累計期間は11億21百万円の流出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は1,350億31百万円(前第2四半期連結累計期間末残高は390億41百万円)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。また、研究開発活動に関しては該当事項はありません。

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	平成26年9月30日
1 連結自己資本比率(2/3)	10.99
2 連結における自己資本の額	1,043
3 リスク・アセットの額	9,488
4 連結総所要自己資本額	379

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	平成26年9月30日
1 自己資本比率(2/3)	10.45
2 単体における自己資本の額	982
3 リスク・アセットの額	9,396
4 単体総所要自己資本額	375

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成25年9月30日	平成26年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	53	54
危険債権	264	280
要管理債権	62	21
正常債権	13,825	14,229