四半期報告書-第113期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

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2017/08/04 11:48
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30項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における経営成績につきましては、経常利益は資金利益の減少や経費の増加などから、前第1四半期連結累計期間比6億64百万円減少し19億68百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第1四半期連結累計期間比1億76百万円減少し16億80百万円となりました。
セグメントごとの業績につきましては、銀行業の経常収益は前第1四半期連結累計期間比12億11百万円減少し98億83百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比2億70百万円減少し21億92百万円となりました。リース業の経常収益は前第1四半期連結累計期間比72百万円増加し13億31百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比1百万円減少し56百万円となりました。信用保証業の経常収益は前第1四半期連結累計期間と同水準の2億35百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比57百万円増加し1億33百万円となりました。その他の経常収益は前第1四半期連結累計期間比4百万円減少し1億96百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比1百万円減少し35百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比656億円増加し2兆7,948億円、純資産は前連結会計年度末比19億円増加し1,179億円となりました。
主要勘定につきましては、譲渡性預金を含む預金等は前連結会計年度末比737億円増加し2兆5,399億円となりました。また、貸出金は前連結会計年度末比276億円減少し1兆5,095億円、有価証券は前連結会計年度末比321億円減少し9,606億円となりました。
国内業務部門・国際業務部門別の業績の状況につきましては、次のとおりであります。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門が5,527百万円、国際業務部門が426百万円となり、合計では5,954百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が880百万円、国際業務部門が7百万円となり、合計では887百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が882百万円、国際業務部門が△101百万円となり、合計では781百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第1四半期連結累計期間6,5334406,973
当第1四半期連結累計期間5,5274265,954
うち資金運用収益前第1四半期連結累計期間6,941505147,432
当第1四半期連結累計期間5,91350186,406
うち資金調達費用前第1四半期連結累計期間4086514459
当第1四半期連結累計期間386748452
役務取引等収支前第1四半期連結累計期間7938802
当第1四半期連結累計期間8807887
うち役務取引等収益前第1四半期連結累計期間1,720231,744
当第1四半期連結累計期間1,727231,750
うち役務取引等費用前第1四半期連結累計期間92614941
当第1四半期連結累計期間84616862
その他業務収支前第1四半期連結累計期間646273919
当第1四半期連結累計期間882△101781
うちその他業務収益前第1四半期連結累計期間2,880373633,190
当第1四半期連結累計期間2,0721382,211
うちその他業務費用前第1四半期連結累計期間2,233100632,271
当第1四半期連結累計期間1,1892401,430

(注) 1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結
累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。
4 国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が1,727百万円、国際業務部門が23百万円となり、合計では1,750百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門が846百万円、国際業務部門が16百万円となり、合計では862百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前第1四半期連結累計期間1,720231,744
当第1四半期連結累計期間1,727231,750
うち預金・貸出業務前第1四半期連結累計期間282282
当第1四半期連結累計期間290290
うち為替業務前第1四半期連結累計期間54620567
当第1四半期連結累計期間55120572
うち証券関連業務前第1四半期連結累計期間4444
当第1四半期連結累計期間3636
うち保険代理店業務前第1四半期連結累計期間179179
当第1四半期連結累計期間119119
うち投資信託取扱業務前第1四半期連結累計期間248248
当第1四半期連結累計期間286286
うち代理業務前第1四半期連結累計期間2828
当第1四半期連結累計期間2727
うち保証業務前第1四半期連結累計期間1122114
当第1四半期連結累計期間1212123
役務取引等費用前第1四半期連結累計期間92614941
当第1四半期連結累計期間84616862
うち為替業務前第1四半期連結累計期間87390
当第1四半期連結累計期間87390

(注) 1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 国内業務部門・国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内業務部門国際業務部門合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第1四半期連結会計期間2,310,48614,6262,325,112
当第1四半期連結会計期間2,417,35613,7222,431,079
うち流動性預金前第1四半期連結会計期間1,328,9681,328,968
当第1四半期連結会計期間1,433,1041,433,104
うち定期性預金前第1四半期連結会計期間964,215964,215
当第1四半期連結会計期間963,954963,954
うちその他前第1四半期連結会計期間17,30114,62631,927
当第1四半期連結会計期間20,29713,72234,019
譲渡性預金前第1四半期連結会計期間116,850116,850
当第1四半期連結会計期間108,870108,870
総合計前第1四半期連結会計期間2,427,33614,6262,441,962
当第1四半期連結会計期間2,526,22613,7222,539,949

(注) 1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 国内業務部門・国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
④ 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第1四半期連結会計期間当第1四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内業務部門1,508,901100.001,491,164100.00
製造業156,27710.36142,3789.55
農業,林業1,5910.111,5370.10
漁業620.00880.01
鉱業,採石業,砂利採取業1,3420.091,2680.09
建設業70,7024.6967,0904.50
電気・ガス・熱供給・水道業17,5551.1618,9931.27
情報通信業8,9670.596,5860.44
運輸業,郵便業55,1793.6648,5243.26
卸売業,小売業126,4548.38123,4778.28
金融業,保険業77,3625.1363,5644.26
不動産業,物品賃貸業173,69511.51177,73911.92
その他サービス業116,1857.70117,8357.90
国・地方公共団体317,02621.01327,76021.98
その他386,49825.61394,31726.44
国際業務部門20,256100.0018,336100.00
政府等
金融機関5,14525.405,20828.40
その他15,11174.6013,12871.60
合計1,529,1581,509,501

(注) 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。また、研究開発活動に関しては該当事項はありません。