有価証券報告書-第111期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループは、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、また、経済・金融環境の変化に伴い多様化する取引先のニーズに適切に対処しながら、資産及び負債の総合管理(ALM:Asset Liability Management)を行っております。
デリバティブ取引については、取引先の多様なニーズに応えるとともに、当行自身の金利や為替の変動リスクの回避を目的とするヘッジ取引を中心に取り組んでおります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人の取引先に対する貸出金であり、取引先の倒産や財務状況の悪化等を原因として、貸出金元本や利息の回収が困難となり、損失を被る信用リスクに晒されております。また、有価証券は主に株式、債券、投資信託であり、売買目的、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債は主として預金であり、金利の変動リスクに晒されております。
当行が行っている主なデリバティブ取引は、金利関連では金利スワップ取引、通貨関連では為替予約と通貨オプション取引、債券関連では債券先物取引や債券店頭オプション取引等があります。これらは、取引先のニーズに対応するとともに、金利や為替の変動リスクを回避することを主たる目的として行っておりますが、さらに収益機会の多様化をはかるため、一部トレーディング取引を行っております。
これらのデリバティブ取引から発生するリスクには、取引相手方が契約不履行に陥った場合に発生する信用リスク、金利や為替の変動によって損失が発生する市場リスクなどがあります。
また、一部の連結子会社では、保有する金融資産及び金融負債が信用リスク、金利変動リスク及び価格変動リスク等に晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行は、融資規程及び信用リスク管理に関する諸規程に基づき、信用リスクを適切にコントロールするために、個別の融資案件ごとに厳正な審査基準に基づき融資審査を行っております。この際、特定の融資先への与信集中を回避するための「与信限度額」や、信用リスクを適切に管理するための「信用格付」制度、また、取引先に対する「経営改善支援」などの与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか融資部及び融資第二部が行っております。
また、リスクの分散を基本とする最適な与信ポートフォリオの構築を目指しており、このための対応として、リスク統括部が貸出資産等の分布状況を定期的に把握・分析する管理を実施しております。
② 市場リスクの管理
当行は、市場リスクを適切にコントロールするために、半期毎に統合的リスク管理規程及び市場リスク管理規程に基づき、常務会においてリスク資本の範囲内でリスク限度額を設定し、また銀行全体のリスク許容度の範囲内で、各業務別のポジション枠(投資額又は保有額の上限)、リスク限度額及び有価証券評価損益に係るアラーム・ポイントを設定しております。これらのリスク限度額等に基づき、市場営業部が機動的かつ効率的に市場取引を行っております。
(ⅰ) 金利リスクの管理
当行は、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALM会議において協議した投融資に関する方針に基づき運用を行い、これに伴う金利リスクの状況はリスク統括部がモニタリングを行っております。
また、自己資本に見合った金利リスク量をコントロールすることを基本に、将来の金利変動に対する厳格なリスク管理を行っております。
金利リスク量の計測は、市場部門は日次、銀行勘定全体では月次で行っております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
当行は、為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに時価評価を行い、管理しております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
株式等の価格変動リスクの管理については、特に株式下落リスクに留意し、適切なリスク限度額やロスカット・ルールを設定し、過度なリスクテイクを回避することとしております。
投資金額については、先行きの金利や株式相場等の見通しに基づく期待収益と相場変動リスクを勘案し、ALM会議で検討の上、常務会で決定しております。
(ⅳ) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、投資運用基準に基づき取引を行うとともに、取引の執行、事務管理をそれぞれ分離し、内部牽制を確保しております。
(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報
当行では、預貸金や有価証券などのバンキング取引について定量的分析を行っており、主にVaRにより市場リスク量を計測しております。VaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間:6カ月、信頼区間:99%、観測期間:5年)を採用しております。なお、全体のVaRは、一部の有価証券で金利と株価とのリスクを打ち消し合う逆相関効果を考慮しております。
平成28年3月31日現在におけるVaRは266億円(逆相関効果31億円)(平成27年3月31日現在におけるVaRは250億円(逆相関効果91億円))であります(時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません)。なお、預貸金の金利リスクについては、コア預金を内部モデルにより算出しており、この算出結果に基づき流動性預金を各期間帯へ割り振りし、当連結会計年度は平均で4.3年程度(前連結会計年度は平均で4.0年程度)の残存期間として金利リスクを認識しております。
当行では、算出されたVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施することにより計測モデルの妥当性を検証しております。バックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下においては、適切なリスクの捕捉が困難となる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行は、流動性リスク管理規程を制定し、市場営業部が日々の資金繰りの管理を行うとともに、リスク統括部が保有有価証券に基づく即時資金調達額の把握や流動性リスクの管理指標(ガイドライン)をモニタリングすることなどにより流動性リスクを常時把握する態勢としております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金預け金	143,277	143,277	―
(2)有価証券
その他有価証券	941,447	941,447	―
(3)貸出金	1,464,590
貸倒引当金(*1)	△8,759
	1,455,830	1,475,750	19,920
資産計	2,540,554	2,560,474	19,920
(1)預金	2,214,100	2,214,367	267
(2)譲渡性預金	105,780	105,780	0
(3)債券貸借取引受入担保金	68,938	68,938	―
(4)借用金	67,452	67,491	39
負債計	2,456,271	2,456,577	306
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	645	645	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(4,574)	(4,574)	―
デリバティブ取引計	(3,928)	(3,928)	―

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金預け金	192,122	192,122	―
(2)有価証券
その他有価証券	933,543	933,543	―
(3)貸出金	1,506,699
貸倒引当金(*1)	△9,456
	1,497,242	1,527,100	29,857
資産計	2,622,909	2,652,767	29,857
(1)預金	2,282,090	2,282,286	196
(2)譲渡性預金	107,120	107,120	0
(3)債券貸借取引受入担保金	124,304	124,304	―
(4)借用金	13,050	13,063	13
負債計	2,526,564	2,526,774	210
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	451	451	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(11,342)	(11,342)	―
デリバティブ取引計	(10,890)	(10,890)	―

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金及び約定期間が短期間(1年以内)の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会等の公表市場価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
自行保証付私募債は、信用リスク調整後の見積将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、信用リスク調整後の見積将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金は、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
借用金は、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)、通貨関連取引(為替予約、通貨オプション)であり、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとお
りであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
①非上場株式(*1)(*2)	1,550	1,667
②投資事業有限責任組合出資金(*3)	214	893
合計	1,764	2,561

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示 の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について減損処理を行ったものはありません。
(*3)投資事業有限責任組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	120,061	―	―	―	―	―
有価証券	86,263	108,242	181,066	144,358	183,854	156,625
その他有価証券のうち	86,263	108,242	181,066	144,358	183,854	156,625
満期があるもの
国債	24,158	32,277	71,844	85,622	143,330	138,056
地方債	34,809	25,180	14,374	7,791	6,157	―
短期社債	―	―	―	―	―	―
社債	22,687	27,773	26,879	15,768	10,979	18,568
その他	4,608	23,011	67,968	35,176	23,386	0
貸出金(*)	302,755	306,684	193,311	101,180	127,108	245,819
合計	509,081	414,927	374,377	245,539	310,962	402,444

(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない31,501百万円、期間の定めのないもの156,227百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	168,536	―	―	―	―	―
有価証券	49,392	141,494	157,092	117,531	176,297	227,785
その他有価証券のうち	49,392	141,494	157,092	117,531	176,297	227,785
満期があるもの
国債	8,082	55,006	44,442	77,937	76,813	203,469
地方債	16,093	16,273	12,956	2,001	9,041	―
短期社債	―	―	―	―	―	―
社債	13,364	30,935	30,299	8,335	10,881	18,547
その他	11,851	39,278	69,393	29,256	79,560	5,769
貸出金(*)	282,213	297,443	192,034	121,110	135,925	299,004
合計	500,142	438,937	349,126	238,641	312,222	526,790

(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない31,927百万円、期間の定めのないもの147,040百万円は含めておりません。
(注4)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	1,960,150	219,957	32,958	413	620	―
譲渡性預金	105,580	200	―	―	―	―
債券貸借取引受入担保金	68,938	―	―	―	―	―
借用金	65,402	50	―	2,000	―	―
合計	2,200,071	220,207	32,958	2,413	620	―

(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	2,046,806	201,621	32,662	358	640	―
譲渡性預金	107,120	―	―	―	―	―
債券貸借取引受入担保金	124,304	―	―	―	―	―
借用金	10,970	40	40	2,000	―	―
合計	2,289,201	201,661	32,702	2,358	640	―

(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。