有価証券報告書-第113期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、平成27年4月1日に退職給付制度の改定を行い、確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度の将来分の一部について確定拠出年金制度に移行しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当行は退職給付信託を設定しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	27,474	26,617
勤務費用	666	622
利息費用	25	56
数理計算上の差異の発生額	△2	504
退職給付の支払額	△1,546	△1,634
過去勤務費用の発生額	―	―
その他	―	―
退職給付債務の期末残高	26,617	26,165

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	28,095	28,374
期待運用収益	625	630
数理計算上の差異の発生額	424	682
事業主からの拠出額	144	―
退職給付の支払額	△915	△874
その他	―	―
年金資産の期末残高	28,374	28,814

(注) 当行は退職給付信託からの掛金拠出を行っております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	26,616	26,163
年金資産	△28,374	△28,814
	△1,758	△2,650
非積立型制度の退職給付債務	1	1
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,757	△2,648

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債	563	582
退職給付に係る資産	△2,320	△3,230
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,757	△2,648

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	666	622
利息費用	25	56
期待運用収益	△625	△630
数理計算上の差異の費用処理額	855	640
過去勤務費用の費用処理額	△635	△582
その他	―	9
確定給付制度に係る退職給付費用	286	115

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△635	△582
数理計算上の差異	1,281	818
その他	―	―
合計	646	236

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△582	―
未認識数理計算上の差異	4,023	3,204
その他	―	―
合計	3,441	3,204

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
債券	30.0%	29.2%
株式	33.0%	33.9%
生保一般勘定	36.8%	36.7%
現金及び預金	0.2%	0.2%
合計	100.0%	100.0%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度10.6%、当連結会計年度8.0%、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度34.1%、当連結会計年度35.6%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.4% (加重平均で表しております)	0.4% (加重平均で表しております)
長期期待運用収益率
企業年金基金	2.0%	2.0%
退職給付信託	2.5%	2.5%
予想昇給率	6.1%	6.1%

3 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度123百万円、当連結会計年度132百万円であります。