有価証券報告書-第113期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(経営の基本方針)
当行は、新潟県内を主要な営業基盤とする地方銀行として、良質な金融サービスの提供により、お客さまに信頼され役に立つ銀行を目指すとともに、地域社会の発展に貢献することを経営の基本理念としております。
今後の事業運営においては、地元である新潟県内マーケットを中心に、地域のお客さまとともに歩んでいく経営を一層すすめてまいります。
(中長期的な経営戦略)
当行では、「最適なソリューションを通じて、お客さまとの共通価値を創出し、地元の発展に力を尽くす銀行」を経営目標とする第19次長期経営計画(計画期間:平成29年4月～平成32年3月)の実現にむけた取組みをすすめております。
また、第19次長期経営計画では、
・最良のソリューション・パートナーへの脱皮
・いかなる環境変化にも耐えうる収益構造への変革
・経営基盤の強靭化とグループシナジーの発揮
の3つを重点課題に位置づけており、地元に徹底的にこだわり、「ソリューション」をベースにした営業を展開しながら、資本や顧客基盤、人材の質を最大限高めてまいります。
(目標とする経営指標)
第19次長期経営計画における主な計数目標は次のとおりであり、その達成に向けて全力を尽くしてまいります。
なお、年度ごとの当期純利益などの利益目標につきましては、年度の収支計画において定めることとしております。

計 数 項 目	最終年度(31年度)目標
コア業務純益	60 億円
自己資本比率(単体)	8 %台

(経営環境及び対処すべき課題等)
人口減少等の影響により地域経済の縮小が懸念されるとともに、金融緩和政策の長期化などにより引き続き厳しい収益環境が想定されるなか、経営基盤の強靭化を図り、いかなる環境変化にも耐えうる収益構造へ変革していくことが大きな課題であると認識しております。
このような環境のもと、当行では、前述の長期経営計画にもとづく取組みをすすめております。
平成30年度につきましては、「ソリューション営業の深化と効率的な営業推進を通じて収益力を高める」ことを経営方針に掲げ、さらなる信頼向上と真に求められる金融サービスの提供に努めてまいります。
また、平成29年4月5日の基本合意に基づき協議・検討をすすめてまいりました第四銀行との経営統合にむけて、本年3月23日に経営統合契約書を締結、5月11日に株式移転計画書を作成いたしました。
関係当局の許認可等が得られることを前提として、共同株式移転の方式により、本年10月1日に両行の完全親会社となる「株式会社第四北越フィナンシャルグループ」を設立いたします。
新金融グループは、これまで長きにわたり築き上げてきたお客さまとの信頼関係、地域とのネットワークを土台として、従来以上に付加価値の高い金融仲介機能及び情報仲介機能を発揮し、経営統合の第一の目的である「地域への貢献」の早期実現にむけて取り組んでまいります。