有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)信用リスク
① 不良債権の状況
景気動向、地価及び株価の変動、融資先の経営状況の変動によっては、不良債権及び与信関係費用が増加するおそれがあり、その結果、当行グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 貸倒引当金の状況
当行グループは、融資先の状況、担保の価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて予想損失額を算定し貸倒引当金を計上しております。しかし、予想損失額を算定した前提と比較して著しい経済状態の悪化、融資先の状況悪化、担保価値の下落、その他の予期せざる理由等が生じた場合、貸倒引当金の積み増しを行わざるを得なくなり、その結果、当行グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 地域の経済動向等の影響
当行グループは、地元である新潟県における営業基盤の強化に注力しております。地元への融資が大半であり、貸出金及び信用リスクの動向は地元経済の影響を受ける可能性があります。
また、従来から地元の中小企業、個人向け貸出金の増強に継続して取り組んでおり、こうした企業の業績不振、個人破産等により当行グループの業績は変動する可能性があります。
(2)市場リスク
金利、為替、株価等市場の変動により、保有する金融資産の価値が変動し損失を被るリスクであります。
① 株価下落のリスク
当行グループは、市場性のある株式を保有しており、株価が大幅に下落する場合には減損または評価損が発生し、当行グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 金利上昇のリスク
当行グループは、日本国債等市場性のある債券を保有しており、市場金利が大幅に上昇する場合には減損または評価損が発生し、当行グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)流動性リスク
資金繰りについて、経済環境、金融市場全般若しくは当行グループの信用状況の悪化等により、必要な資金が確保できなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされるおそれがあります。
(4)自己資本比率
当行グループは、国内基準を採用しており、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を4%以上に維持しなければなりません。
当行グループの自己資本比率がこの水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。
当行グループの自己資本比率は、当行グループの業績の悪化や、本項「事業等のリスク」に記載する様々な要因により低下する可能性があります。
(5)繰延税金資産
繰延税金資産は、現行の会計基準に従い、様々な予測・仮定を前提に算定した将来の合理的な期間内の課税所得の見積額に基づいて計上しております。しかし、実際の課税所得が見積額と異なる等により、繰延税金資産の一部または全部の回収が出来ないと判断した場合、繰延税金資産を減額し、その結果、当行グループの業績や財務状況に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。
(6)退職給付債務
年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが長期期待運用収益率を下回った場合、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務や年金積立額に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)固定資産の減損会計
当行グループは固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後、地価の下落や収益状況の悪化などにより固定資産の減損損失を計上することになる場合、当行グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)コンプライアンスリスク
当行グループはコンプライアンスの徹底を経営の最重要課題と位置づけ、法令等遵守態勢の充実・強化に取り組んでおります。しかしながら、役職員の法令等違反に起因した多大な経済的損失や信用力の低下等が発生した場合、当行グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)事務リスク
当行グループは事務処理に関する諸規程を詳細に定め、事務の厳正化に努めておりますが、役職員による不正確な事務、不正あるいは事故等が発生した場合、当行グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)システムリスク
当行グループが業務上使用しているコンピューターシステムにおいては、障害発生防止に万全を期しておりますが、人為的ミス、外部からの不正アクセス、災害等の要因によって障害が発生した場合、当行グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)情報漏洩のリスク
当行グループは個人情報保護法等に対応し、情報管理態勢の整備、強化を図っております。しかしながら、役職員及び委託先の人為的ミス、事故等により顧客情報や経営情報の漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、当行グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)規制・制度変更に伴うリスク
当行グループは現時点の規制に従って、また規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。将来において法律、制度、規則、実務慣行等の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13)格付低下のリスク
当行は格付機関より格付を取得しております。今後、当行の収益力の低下、資産の質の悪化などにより格付が引き下げられた場合、当行グループの資金調達等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14)競争に伴うリスク
日本の金融制度は大幅に規制緩和されてきており、競争が一段と激化しております。その結果、他金融機関等との競争により想定していた収益があげられず当行グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15)業務範囲拡大に伴うリスク
当行グループは規制緩和の進展、お客さまのニーズの高度化・多様化などに応じた新たな業務分野への進出や各種業務提携等を実施しております。こうした新たな業務等に伴って発生する様々なリスクについても適切に管理する体制を整備しておりますが、想定を超えるリスクが顕在化することにより、当行グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(16)風評リスク
当行グループまたは金融業界に対する悪評、信用の低下をもたらす風評等が広がった場合、その内容が正確であるか否かにかかわらず、当行グループの業績や株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
(17)災害等の発生
当行グループは、災害等が発生した場合でも安定的に業務の運営ができるように設備の適切なメンテナンスや対策に努めております。しかし、今後、当行の予想を超える災害が発生し、設備の使用が困難になる場合、あるいは被害を受けた取引先の状況悪化により与信関係費用が増加する場合等、当行グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(18)経営戦略が奏功しないリスク
当行グループは収益力強化のため様々な経営戦略を実施しておりますが、著しい経済状態の悪化、競争の激化など様々な要因により、これらの戦略が当初想定していた結果をもたらさない場合、当行グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。