新株予約権
連結
- 2016年3月31日
- 1億1600万
- 2016年9月30日 +34.48%
- 1億5600万
個別
- 2016年3月31日
- 1億1600万
- 2016年9月30日 +34.48%
- 1億5600万
有報情報
- #1 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2016/11/18 10:38
- #2 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2016/11/18 10:38
当行は、当第2四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。 - #3 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)1 提出日現在発行数には、平成28年11月1日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2016/11/18 10:38
2 平成28年6月22日開催の第111期定時株主総会決議により、平成28年10月1日付で株式併合(普通株式10株を1株に併合)及び単元株式数の変更(1,000株を100株に変更)を実施しております。これにより提出日現在の発行済株式総数は220,628,524株減少し、24,514,280株となっております。 - #4 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2016/11/18 10:38
2 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎前連結会計年度(平成28年3月31日) 当中間連結会計期間(平成28年9月30日) 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 192 234 (うち新株予約権) 116 156 (うち非支配株主持分) 76 77
(注) 平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したことから、1株当たり中間純利益金額、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。前中間連結会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日) 当中間連結会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日) 普通株式増加数 千株 64 71 うち新株予約権 千株 64 71 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― ―