新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・当行では、取締役及び監査役の報酬総額を株主総会において決議し、取締役の確定金額報酬を年額250百万円以内、監査役の確定金額報酬を年額65百万円以内と定めております。
また、取締役(社外取締役を除く)については、この報酬とは別枠にて、ストックオプション報酬としての新株予約権を年額70百万円以内の範囲で割り当てることとしております。
・取締役(社外取締役を除く)の報酬体系については、確定金額報酬、役員賞与及びストックオプション報酬とし、社外取締役については、確定金額報酬及び役員賞与としております。なお、確定金額報酬及び役員賞与には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

2018/06/08 11:13

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①平成23年6月23日開催の取締役会において決議されたストック・オプション制度
当該制度は、会社法に基づく株式報酬型ストック・オプションとして取締役に対して新株予約権を発行することを、平成23年6月23日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

決議年月日	平成23年6月23日
付与対象者の区分及び人数(名)	当行取締役11名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

②平成24年6月25日開催の取締役会において決議されたストック・オプション制度

2018/06/08 11:13

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1 提出日現在発行数には、平成29年6月1日から報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2 平成28年6月22日開催の第111期定時株主総会決議により、平成28年10月1日付で株式併合(普通株式10株を1株に併合)及び単元株式数の変更(1,000株を100株に変更)を実施しております。これにより発行済株式総数は220,628,524株減少し、24,514,280株となっております。

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	192	235
うち新株予約権	百万円	116	156
うち非支配株主持分	百万円	76	78

(注)2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
普通株式増加数	千株	64	79
うち新株予約権	千株	64	79
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

(注)3 平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したことから、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

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