訂正有価証券報告書-第112期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(9) 【ストックオプション制度の内容】
①平成23年6月23日開催の取締役会において決議されたストック・オプション制度
当該制度は、会社法に基づく株式報酬型ストック・オプションとして取締役に対して新株予約権を発行することを、平成23年6月23日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
②平成24年6月25日開催の取締役会において決議されたストック・オプション制度
当該制度は、会社法に基づく株式報酬型ストック・オプションとして取締役に対して新株予約権を発行することを、平成24年6月25日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
③平成25年6月21日開催の取締役会において決議されたストック・オプション制度
当該制度は、会社法に基づく株式報酬型ストック・オプションとして取締役に対して新株予約権を発行することを、平成25年6月21日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
④平成26年6月24日開催の取締役会において決議されたストック・オプション制度
当該制度は、会社法に基づく株式報酬型ストック・オプションとして取締役に対して新株予約権を発行することを、平成26年6月24日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
⑤平成27年6月23日開催の取締役会において決議されたストック・オプション制度
当該制度は、会社法に基づく株式報酬型ストック・オプションとして取締役に対して新株予約権を発行することを、平成27年6月23日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
⑥平成28年6月22日開催の取締役会において決議されたストック・オプション制度
当該制度は、会社法に基づく株式報酬型ストック・オプションとして取締役に対して新株予約権を発行することを、平成28年6月22日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
⑦平成29年6月23日開催の取締役会において決議されたストック・オプション制度
当該制度は、会社法に基づく株式報酬型ストック・オプションとして取締役に対して新株予約権を発行することを、平成29年6月23日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議された新株予約権の募集事項については次のとおりであります。
[募集事項]
(1) 新株予約権の名称
株式会社北越銀行第7回株式報酬型新株予約権
(2) 新株予約権の割当ての対象者および人数
当行取締役 11名(社外取締役を除く)
(3) 新株予約権の数
1,552個とする。上記総数は割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる募集新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新株予約権の総数とする。
(4) 新株予約権の目的となる株式の種類および数
当行普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、10株とする。
なお、新株予約権の割当日後に、当行が普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)の調整を行い、調整により生じる1株未満の端数株は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、割当日後に当行が合併または株式分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
(5) 新株予約権の払込金額の算定方法
新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において「ブラック・ショールズ・モデル」により算定される公正な評価額とする。
なお、新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当該払込金額の払込みに代えて当行に対する報酬債権と相殺するものとする。
(6) 新株予約権の割当日
平成29年7月26日
(7) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たり1円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。
(8) 新株予約権を行使することができる期間
平成29年7月27日から平成59年7月26日までとする。
ただし、行使期間の最終日が当行の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規
定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金等増加
限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(10)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。
(11)新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を一括して行使できる。
② その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
(12)新株予約権の取得に関する事項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、前記(11)の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を
行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得すること
ができる。
② 当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当行が完全
子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当行の株主総会(株主総会が不要な場合は当行
の取締役会)において承認された場合は、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使
されていない新株予約権を無償で取得することができる。
(13)組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1項8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象
会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(4)に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予
約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使するこ
とにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。
④ 新株予約権を行使することができる期間
前記(8)に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、前記(8)に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記(9)に準じて決定する。
⑥ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦ 新株予約権の取得に関する事項
前記(12)に準じて決定する。
(14)1株に満たない端数の処理
新株予約権者が新株予約権を行使した場合に新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数があるときには、これを切り捨てるものとする。
(15)新株予約権証券の不発行
当行は新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。
(16)新株予約権行使の際の払込取扱場所
株式会社北越銀行本店営業部
①平成23年6月23日開催の取締役会において決議されたストック・オプション制度
当該制度は、会社法に基づく株式報酬型ストック・オプションとして取締役に対して新株予約権を発行することを、平成23年6月23日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成23年6月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当行取締役11名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | 同上 |
②平成24年6月25日開催の取締役会において決議されたストック・オプション制度
当該制度は、会社法に基づく株式報酬型ストック・オプションとして取締役に対して新株予約権を発行することを、平成24年6月25日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成24年6月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当行取締役11名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | 同上 |
③平成25年6月21日開催の取締役会において決議されたストック・オプション制度
当該制度は、会社法に基づく株式報酬型ストック・オプションとして取締役に対して新株予約権を発行することを、平成25年6月21日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成25年6月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当行取締役11名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | 同上 |
④平成26年6月24日開催の取締役会において決議されたストック・オプション制度
当該制度は、会社法に基づく株式報酬型ストック・オプションとして取締役に対して新株予約権を発行することを、平成26年6月24日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成26年6月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当行取締役11名(社外取締役を除く) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | 同上 |
⑤平成27年6月23日開催の取締役会において決議されたストック・オプション制度
当該制度は、会社法に基づく株式報酬型ストック・オプションとして取締役に対して新株予約権を発行することを、平成27年6月23日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年6月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当行取締役11名(社外取締役を除く) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | 同上 |
⑥平成28年6月22日開催の取締役会において決議されたストック・オプション制度
当該制度は、会社法に基づく株式報酬型ストック・オプションとして取締役に対して新株予約権を発行することを、平成28年6月22日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年6月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当行取締役11名(社外取締役を除く) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | 同上 |
⑦平成29年6月23日開催の取締役会において決議されたストック・オプション制度
当該制度は、会社法に基づく株式報酬型ストック・オプションとして取締役に対して新株予約権を発行することを、平成29年6月23日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成29年6月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当行取締役11名(社外取締役を除く) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数(株) | 15,520株 [募集事項] (4) に記載しております。 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 | [募集事項] (8) に記載しております。 |
| 新株予約権の行使の条件 | [募集事項] (11) に記載しております。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | [募集事項] (13) に記載しております。 |
決議された新株予約権の募集事項については次のとおりであります。
[募集事項]
(1) 新株予約権の名称
株式会社北越銀行第7回株式報酬型新株予約権
(2) 新株予約権の割当ての対象者および人数
当行取締役 11名(社外取締役を除く)
(3) 新株予約権の数
1,552個とする。上記総数は割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる募集新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新株予約権の総数とする。
(4) 新株予約権の目的となる株式の種類および数
当行普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、10株とする。
なお、新株予約権の割当日後に、当行が普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)の調整を行い、調整により生じる1株未満の端数株は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、割当日後に当行が合併または株式分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
(5) 新株予約権の払込金額の算定方法
新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において「ブラック・ショールズ・モデル」により算定される公正な評価額とする。
なお、新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当該払込金額の払込みに代えて当行に対する報酬債権と相殺するものとする。
(6) 新株予約権の割当日
平成29年7月26日
(7) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たり1円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。
(8) 新株予約権を行使することができる期間
平成29年7月27日から平成59年7月26日までとする。
ただし、行使期間の最終日が当行の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規
定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金等増加
限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(10)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。
(11)新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を一括して行使できる。
② その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
(12)新株予約権の取得に関する事項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、前記(11)の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を
行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得すること
ができる。
② 当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当行が完全
子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当行の株主総会(株主総会が不要な場合は当行
の取締役会)において承認された場合は、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使
されていない新株予約権を無償で取得することができる。
(13)組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1項8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象
会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(4)に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予
約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使するこ
とにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。
④ 新株予約権を行使することができる期間
前記(8)に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、前記(8)に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記(9)に準じて決定する。
⑥ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦ 新株予約権の取得に関する事項
前記(12)に準じて決定する。
(14)1株に満たない端数の処理
新株予約権者が新株予約権を行使した場合に新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数があるときには、これを切り捨てるものとする。
(15)新株予約権証券の不発行
当行は新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。
(16)新株予約権行使の際の払込取扱場所
株式会社北越銀行本店営業部
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
