(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,675 百万円	3,505 百万円
繰延ヘッジ損益	3,447	621
退職給付引当金	1,766	1,395
株式等償却	807	807
減価償却資産	540	550
その他	1,838	1,894
繰延税金資産小計	12,075	8,774
評価性引当額	△2,863	△1,903
繰延税金資産合計	9,211	6,870
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,117	△8,799
その他	△5	△36
繰延税金負債合計	△15,123	△8,835
繰延税金資産(負債)の純額	△5,911 百万円	△1,964 百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8 %	30.6 %
(調整)
評価性引当額の計上	3.2	―
評価性引当額の減少	―	△11.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	△0.5
住民税均等割等	0.3	0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3	―
その他	0.4	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.8 %	18.8 %